【プロの為替戦略】FX情報ステーション SSD.com

EU圏製造業PMIなど改善される経済指標はあったが、ユーロドルの動きに主体性は全くといって良いほどなく、米経済指標動向を睨みながらの展開となった。市場は、リスク許容度上昇を材料に、ドル円、ユーロドル、他通貨対ドルを買い進めるべきか、米経済改善による米金利高とNY株式市場上昇を材料に、ドルを対全通貨で買い進めるべきか見極める時間を要すると思われる。その観点から、楽観的見方及び米経済指標改善を材料にしたドルの全面高か、欧米市場の景気回復を前提にしたリスク許容度上昇を前提にした対ドルで円売り、対他通貨でドル売りが強まるかを決定付ける重要な週となりそうだ。いづれにしても、欧米株式市場とアジア株式市場の底打ち感が確認されつつある中、ドル買いを対全通貨で強めるにしても、リスク許容度上昇による取引に徹するのか判断をつけるのが難しい相場だが、円買いポジションを先行させる理由は見当たらないため、対ドル、対ユーロ、対高金利通貨で円売りを先行させたい。一方、EU圏の経済指標として、EU圏鉱工業生産指数（12日）、EU圏4-6月期GDP、ECB月報（13日）、EU圏消費者物価指数（14日）が控えている。特に、GDPは前期比改善する期待が大きく、ユーロドルの買戻しが強まる可能性は高いだろう。

 

ドル円　96.50円～99.50円

基本戦略　ドルの強さが鮮明になる中、休暇のため本邦実需筋のドル売りは減少するとみられ、ドル上値を試す可能性は高い。また、個人投資家のドル売りのストップロスを巻き込む展開も予想される。

 

ユーロドル　1.4050ドル～1.4350ドル

基本戦略　欧米株価上昇を受けたリスク許容度上昇によるユーロドル買いか、米金利上昇とNY株価上昇基調によるドル買い/ユーロ売りかを見極めたい。ただ、EU圏GDP前期比改善期待に、底堅い展開を見込む。市場ポジションが軽くなっていることから、ユーロドルロングポジションを再構築の可能性も高い。

 

ユーロ円　137.00円～143.00円

基本戦略　ドル円の上値余地拡大期待とユーロドルの下値の堅さが明確になれば、節目と見られるユーロ上値140.00円を軽く突破するだろう。

.

バーナンキFRB議長が米経済は安定化に向けた兆候があるとする中、雇用なき景気回復や商業用不動産への悲観的な見解を示唆したため、今後も長期間に渡って緩和的な金融政策を維持するとのハト派的発言が米景気先行き懸念を強めた。また、米CITグループ破綻懸念が再燃したこともリスク回復を後退させた一週間の始まりだった。

その後、懸念されていた米大手金融機関６社の決算は表面上であれ、黒字を維持したことから、金融システムの安定化につながり、リスク許容度を高める材料となり、悲観的見方を大幅に後退させている。

また、７月は非農業部門雇用者数の予想外の悪化を理由に急速に低下したリスク許容度は、過去２週間に発表された米住宅着工件数、住宅着工許可件数、米住宅価格、週間住宅ローン申請指数と中古住宅販売件数が全て改善された内容となっており、米経済先行きに安心感をもたらしている。

一方のEU圏では、独7月IFO景況感指数、EU7月圏製造業‐サービス、製造業PMIが改善傾向にあったことも、欧州経済の回復の兆しに期待する声も出だした。その現象は、欧州各国株式市場の堅調さとNY株式市場の9000ドル回復に見ることができ、世界的な景気回復期待の高まりを背景に、低迷するエネルギー需要の先行きに楽観的な見方が優勢となり、１週間で７ドル近い上昇を演じ、68ドル台を維持している。

ただ、先週の動きは、月初以来の悲観的過ぎた見方を修正したと見れば、リスク許容度上昇を維持するには、来週の欧米及びアジア各国の株式市場上昇と大幅改善が予想される米4－6月期実質GDPの内容に期待が寄せられることだろう。また、回復基調に乗ったと思われる米住宅市場だが、27日の米新築住宅販売件数、28日ケース‐シラー住宅価格指数がしっかりとしたことが証明されれば、リスク許容度は更に、上昇することだろう。同時に、来週は、重要なEU圏経済指標が少ないことから、市場筋はリスク許容度の目安となる欧米株式市場動向を中心に、為替相場展開を占う格好となりそうだ。

先週は米金利上昇によるドル買いが強まったが、その米金利動向を左右する米国債入札が27日から総額1150億ドルの入札が始まる。基本的には、順調な入札が予想されており、相場への大きな影響はなさそうだ。また、29日には米地区連銀経済報告(ベージュブック)が発表されるが、雇用情勢の悪化速度が緩む中、米住宅市場の好転傾向を理由に楽観的な見方を強める市場筋もあり、リスク許容度を高める材料にしている。ただ、現在の米国経済は雇用なき景気回復としながら、景気先行き懸念を強めており、悲観的見方が発表されれば、一気にリスク許容度低下に繋がるだろう。

 

27日＝米6月新築住宅販売件数（34.3万戸⇒35.5万戸）
28日＝米5月S&P/ケース‐シラー住宅価格指数（-18.12%⇒‐17.90%）、米7月消費者信頼感指数（49.3⇒49.0）、リッチモンド連銀製造業指数（6⇒8）
29日＝米6月耐久財受注（+1.8⇒-0.5）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）

30日＝NZ中銀政策金利
31日＝米第2四半期GDP速報値（-5.5%⇒‐1.5%）、7月シカゴ購買部協会景気指数（39.9⇒42.0）

 

ドル円　93.50円～96.50円

基本戦略　欧米株式市場の堅調さと米経済指標に楽観的見方を材料にドル上値基調だが、本邦輸出企業等の売りに一気に上昇することは難しい。

 

ユーロドル　1.4120ドル～1.4420ドル

基本戦略　EU圏経済指標少なく、欧米株式市場動向を重視。株価上昇に伴う原油、コモディティ需要上昇に連動したユーロドル上昇に期待。テクニカル面では、1.4270ドル付近を底固めすれば、年初来高値1.47ドル後半を目指す可能性が視野に入る。

 

ユーロ円　133.00円～138.00円

基本戦略　欧米株式市場、米経済指標の改善にリスク資産への資金流入加速。ドル円の上値重いも、ユーロドル上昇にストップロス巻き込めば、ユーロ円の大幅上昇も視野に入る。

 

シナリオリスク：：米経済事前予想に欧米株式市場上昇を材料にリスク許容度上昇を見込み、ドル円、ユーロドルとユーロ円の上昇を予想しているが、個々の結果が悪化すれば、リスク許容度の低下となる。同時に、68ドルに上昇した原油価格だが、65ドル以下になれば、リスク志向は一気に後退する。一方、米国債入札だが、需給バランスが崩れれば、米金利が上昇する可能性は高い。一部では、米金利上昇を材料にドル上昇としているが、「悪い米金利上昇」を材料にNY株式下落連想によるドル下落リスクが潜んでいる。また、米企業決算発表が峠を越したため、次の材料を探し出し、米国の財政、貿易赤字を取り上げられれば、ドル円の売りに転じる可能性がある。

一方、欧州系金融機関決算内容、EU圏及び独失業率悪化を材料に、ユーロドル下落になる可能性も残されている。

先週は、月初の衝撃的な米非農業部門雇用者数の大幅悪化を引きずる悲観的見方が強まるか、注目される米金融機関第2四半期決算の改善を背景に楽観的見方に転換するかの分岐点となる為替市場だった。特に、市場の多くは貸倒引当金の増額計上を理由に悲観的見方を強めていただけに、リスク許容度の上昇には懐疑的であり、先週半ばまでのドルは対円で93円を超える勢いは鈍く、ユーロは対ドルで節目となる1.40ドルの水準を超えることも出来ず、クロス円でも円売りが加速する事無く、ユーロ円は130円を挟む水準での上下する時間が長かった。一方、中国、ロシア、インド政府が外貨準備の米ドル運用を多様化検討などの観測が流れる中、米ドルの基軸通貨としての地位を揺るがすような政治的問題へ発展する可能性が残されたことも、ドル地合いを弱めることとなったが、中国政府は米国債購入継続を示唆し、ガイトナー米財務長官は「強い米ドルは米国の利益」と発言を繰り返しており、直近の解決できる問題ではないとされ、市場筋はこの件を相場展開の材料から切り離したため、一方的なドル売りは避けられた。今後も市場は実体経済の動きを見ながらの取引に集中できることになるだろう。

その中、注目されたゴールドマン‐サックス、JPモルガン‐チェースの投資銀行決算が市場予想を大きく上回ったことを材料に、リスク許容度は徐々に上昇しだし、円とドルが売られる展開に転じている。また、実質赤字だったシティグループも子会社売却益で黒字を保ったため、一時的な悲観的見方が後退したとみられ、その流れは来週以降も継続される可能性は高まった。今週も数行の大手金融機関決算を控えているが、概ね良好な結果を予想しており、急激なリスク回避とはなりそうにない。また、インテルが事前予想を大きく上回る決算を発表して相場の牽引役となったことを考えると、今週発表予定の半導体関連各社の決算も期待でき、ドル買い安心感は強まることだろう（リスク許容度上昇）。

一方、先週のEU圏経済指標は事前予想より悪化したが、市場は米経済指標改善を中心材料に考え、NY株式市場上昇に連動したアジア、欧州株式市場上昇と世界的経済回復による原油、コモディティ価格の上昇によるリスク許容度上昇に、ユーロドル上昇となるシナリオがコンセンサスとなり始めている。その背景に、6月FOMC議事録において、米経済低迷速度は鈍化しているが、年後半の米経済回復が上方修正されたことがリスク許容度を上昇させることとなった。また、NY連銀景況感指数の大幅改善と米住宅着工の予想以上の上昇が、今週以降の経済回復に期待できる材料となるはずだ。

リスク許容度を低下させる材料は、米CITグループ破綻懸念だ。先週は、相場に織り込まれているとはみられていたが、破綻申請観測を材料にドルは円以外の通貨で買われるというリスク回避を重視した展開となっている。米政府当局は直接支援を避けたい姿勢を崩していない模様だが、大きくて潰せないという規模ではないことから民間金融機関の支援を中心に考えているようだ。民間支援が滞りなく進めば、かなりのリスクは軽減されることになりそうだ。

バーナンキFRB議長の議会証言は、年後半の金融政策の方向を観測することが出来、米国経済の安定さが確証されれば、将来的なインフレに対する政策金利の上げを織り込む相場展開になり、ドルは底堅く動くことになりそうだ。ただ、米経済は高失業率を維持しながらの景気回復との発言を繰返されれば、一時的にリスク回避へ向かう可能性もある。

今週は衆議院解散予定だが、次の政権誕生までの40日の政治空白は確実に日経平均の悪材料となるだろう。この株価下落がリスク許容度低下による安全通貨としての円買いになるか、実体経済をみた円売りとなるかを見極めたい点になり、市場の判断を待つことになるだろう。

 

20日＝独6月生産者物価指数（0.0%⇒0.5%）、米6月景気先行指数（1.2⇒0.5）
21日＝日銀金融政策決定会合議事録

22日＝EU圏鉱工業生産（-1.0%⇒+1.9%）
23日＝バーナンキFRB議長半期定例議会証言、米6月中古住宅販売件数（477万件⇒480万件）

24日＝独7月IFO景況感指数（85.9⇒86.5）、EU7月圏PMI（製造業・サービス業）（44.6⇒45.3）、7月ミシガン大学消費者信頼感指数（64.6⇒65.0）

 

週後半にかけて、31日に発表となる米第2四半期GDP予想が大きな材料になると見られるが、底打ち感が出だすか、二番底を探ることになるかによって、相場に与える影響は無視できない。

 

ドル円　93.00～96.00円

基本戦略　米CIT破綻懸念強まるが、経済指標改善、米企業の好決算期待にリスク許容度上昇、本邦輸出企業のドル売り水準切り上げ、ドル上値余地拡大も。

 

ユーロドル　1.3950ドル～1.4300ドル

基本戦略　EU圏経済指標好転期待、米企業決算期待に欧米株式市場上昇を材料に、ユーロドル買い安心感強まる

 

ユーロ円　131.00円～136.50円

基本戦略　市場の注視するリスク回避後退による円売りが強まる地合い。ただ、米企業決算悪化によるNY株式市場等下落にドル円、ユーロドルの売り加速の可能性あり、同時にユーロ円も下落リスク抱える。

 

シナリオリスク：米企業決算悪化によるNY株式市場等下落にドル円、ユーロドルの売り加速の可能性あり、同時にユーロ円も下落リスク抱える。世界的経済回復期待による原油価格上昇は、リスク資産へ資金移動させるが、欧米経済指標悪化に伴う原油価格下落も、リスク許容度低下に繋がる。また、バーナンキFRB議長の米経済に対する先行き懸念、失業率上昇、インフレ懸念などあれば、円買いが強まるだろう。相場に織り込まれていると思われた米CIT破綻懸念は、一時的にリスク許容度を低下させる。

 

為替市場の環境を大きく変えた火付け役は、2日に発表された米雇用統計が市場予想を上回る悪化をし、雇用者数が大幅減少したことだ。それ以前は、欧州市場の景気回復底打ち期待による将来的なインフレリスクを考慮したと思われるECB利下げ観測が後退したことや米政府やFRB幹部などの年後半からの景気回復を示唆する発言が、楽観的見方を強める結果となり、ドル円は98円を目指し、ユーロドルも1.41ドルを超える勢いとなった。また、米住宅市場関連の指標改善に消費拡大を期待する声も強まり、市場関係者の言うリスク許容度の高まりを背景に、安全通貨としての円とドルが売られやすい状況にあった。しかしながら、米雇用統計に期待を寄せ過ぎたために、その負のサプライズが消化しきれない先週の相場展開となった。特に、世界景気回復に伴う原油、コモディティ需要の高まりによる価格上昇を背景に、資源国、高金利通貨などへ資金が流入していたが、米雇用統計悪化を境にストップロスを巻き込みながら、結果、円とドルが安全通貨として買われることとなり、その傾向は継続されると思われる。因みに、6月末から先週までおおよその高値、安値を見ると、豪ドル円78円⇒71円、NZ円63円⇒57円、ユーロ円137円⇒127円、南アランド円13円⇒11円、豪ドル/ドル0.8150ドル⇒0.7750ドル、ユーロドル1.42ドル⇒1.3850ドルと軒並み下落しており、安全通貨としての円とドルへ資金移動したことが一目瞭然だ。

世界経済を牛耳っていた主要国首脳会議は35年前に仏ランブイエの館から始まったが、米国経済低迷時には、日独両国が車の両輪として世界経済建て直しを図るとの力強いリーダーシップを主張していた。ここ数年、中国、インド、ロシアなど新興大国による世界経済に占める割合が拡大した為、米国中心主義が崩壊しつつあり、米大統領はその中国、インドロシア抜きの枠組みは意味を成さないとしており、結果、米ドルの地位を自ら弱まったことを認める格好となり、市場がリスク許容度を重要視するコンセンサスが醸成されることとなったと考えられる。ただ、米政府は強いドルは米国の利益との主張を繰返しながらも、シタタカにドル安の恩恵による経済回復を目論んでいるようにも感じられる。その結果、日本経済の遅れの原因ともなる円高になり、日本政府は過大評価されている円水準の是正を求めるべきだが、発言力の低下により、その代償は日本へ付回されている状況だ。日本は財政悪化、政治不信、生活環境悪化、資源小国、地域不安低の中の防衛不完備、少子高齢化、人口減、食料自給率低下など抱える問題は多く、そのような国の通貨が安全通貨として買われるということが、非常に理解し難いことだ。

一方、今回のG-8で、オバマ米大統領は、世界的株式市場が再び下落に転じたことで、景気刺激のため、これまで行われた全世界で2兆ドルもの支出が消費や企業活動を回復させるに至っていないとの懸念を踏まえ、追加的な景気刺激策を導入する可能性を残しておくよう強く働き掛け、出口政策を検討する時期ではないとし、景気回復の先行き懸念を強めている。市場筋は、景気先行き懸念を強め、リスク許容度を低下させる根底にも成っているようだ。

今週は欧米経済指標と米大手企業決算が多いが、その結果内容によって、相場の上下は繰返されると思われるが、欧米はじめ世界経済の回復を裏付ける材料があっても、市場コンセンサスが悲観的見方を強めており、対他通貨及びドルでの円売りや対他通貨でのドル売りが強まるとは予想しがたい。欧米経済回復の兆しが見られない限り、コモディティ、原油価格の上昇に期待が持てず、市場がリスクを取りにくい状況は継続されることだろう。株式、商品市場動向によっては、良い材料は相場に織り込まれ、現在は悪い材料に過敏に反応しやすい状況にあることは否定できない。

注目されることは、米大手企業、金融機関の決算が相次ぐことだが、米大手金融機関の決算に関しては、上昇すると思われたNY株式市場の上値が重かったことや住宅市場関連指標の低迷、雇用環境悪化に伴う消費低迷などの影響を受け、貸倒引当金の積み増し等、決算内容悪化が懸念さる中、市場の一部は資本増強の必要性を問う声も上がり始めており、リスク許容度は大きく低下する傾向だろう。また、欧米経済の先行き懸念が強まる一方、中国経済回復に期待が寄せられており、中国GDPの発表に期待が掛かっている。また、6月FOMC議事録が、米経済先行き懸念を強めた見方が出るとの観測があり、楽観的になれない状況は続きそうだ。

 

今週は下記の経済指標が重要視される。前回実績、今回予想を括弧内に記しておきたい。

14日＝独6月ZEW景況感調査（44.8、48.0）EU圏5月鉱工業生産（-1.9%、+1.5%）、米6月生産者物価指数（0.2%、0.8%）、米6月小売売上高（0.5%、0.4%）

15日＝日銀金融政策決定会合の結果発表、白川日銀総裁会見、EU圏6月消費者物価指数（-0.1%、-0.1%）、米6月消費者物価指数（0.1%、0.6%）、7月NY連銀製造業景気指数（-9.4、-5.0）、米6月鉱工業生産（-1.1%、-0.6%）、FOMC議事録（6/23-24開催分） 　
16日＝中国GDP（第2四半期）、7月フィラデルフィア連銀景気指数（-2.2、-5.0）
17日＝EU圏6月貿易収支（-2.5b、0.0ｂ）米6月住宅着工件数（53.2万件、53.0万件）

ドル円　88.00円～94.00円

基本戦略　悲観的見方が強まる中、楽観的経済指標に円売りとなれば、ドル売りが加速する展開が見込まれ、円高地合いが継続する。ただ、本日の東京都議選で民主党が勝利すれば、麻生政権崩壊になり、政治的混乱、日経平均下落など一時的な経済後退を理由に、円売りになる可能性は大きく、週序盤のドル買い/円売りは絶好の円買い水準になる。

 

 ユーロドル　1.3750ドル～1.4150ドル

基本戦略　週初、EU圏経済指標改善や米国経済悪化にユーロドルの上昇を予想するが、リスク許容度低下を重視することから、ユーロドル下値模索の展開となる。

 

ユーロ円　127.00円～133.00円

基本戦略　リスク許容度低下予想の中、EU圏経済改善や米経済悪化による一時的なユーロドル上昇する場面も考えられ、一方向のユーロ円下落は期待できそうにないが、基本的な展開は円高だ。

システムリニューアルのため、7月1日0時より7月5日24時の間、
メールマガジンの配信、配信予約機能を停止させていただきます。
また、メールマガジンの登録・解除ができなくなります。
大変ご不便をおかけいたしますが、ご理解いただけますよう、お願いいたします。