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欧州市場開始後、EU・IMF及びECBはアイルランドの銀行システムの損失抑制に向けた救済措置について協議し始めたことが明らかになったが、アイルランド政府が緊急融資を受け入れるか不透明との見方が先行し、ユーロドルは1.59ドル前半から1.5877ドルまで軟調な地合いとなった。

その後、アイルランド中銀総裁がEU・IMFから数百億ユーロ規模の融資を受ける可能性が高いと示唆したことを受けて、1.3663ドルへ上昇。また、スペイン国債の入札が順調にこなされたことが、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどEU圏重債務国国債と独国債との利回り差の縮小に繋がったこともユーロドルの支援材料となっている。途中、米フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が大幅に改善したことによって、ユーロドルは1.3580ドル付近へ下落したが、アイルランド金融支援への期待の高さから、再浮上となった。

ただ、EU・IMFの緊急支援策を受け入れたギリシャ政府が返済期限を延長する提案をＩＭＦから受けたことは、緊急融資後のギリシャ政府の財政再建計画が順調に進んでいないことが明らかになったと思われる。よって、アイルランド政府への融資実施後は一時的に、金融安定化が期待できるものの、金融機関の経営建て直しが順調に展開しない限り、シコリが残るとの見方も強い。また、外部支援の必要性があるとされるポルトガル問題も再燃しており、EU圏周辺国への財政悪化懸念の波及がユーロドルの重石となる可能性は高いだろう。

本日は、EU・IMFなどのアイルランド政府への緊急融資実施が期待されることから底堅い展開が予想されるが、実施決定後はポルトガルやEU圏周辺国の財政悪化懸念が材料視されると思われ、再び反落することとなりそうだ。

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《ポンドドル》アイルランド問題、英財政へ問題波及。英財政再建によるデフレ懸念へ
ポンド売りゾーン1.5880-95ドル
ストップロス1.5940ドル
ターゲット1.5780ドル
（15:30、1.5888ドル）

《ユーロ円》ドル円上昇も小幅の中、ユーロドル下落に連動
ユーロ売りゾーン112.55-70円
ストップロス112.95円
ターゲット111.50円
（15:30、112.60円）

《ポンド円》ドル円上昇も小幅の中、ポンドドル下落に連動
ポンド売りゾーン132.35-50円
ストップロス132.95円
ターゲット131.30円
（15:30、132.47円）

《豪ドル円》資源価格下落、ユーロ・ポンドほど下げないものの、リスク回避で一旦売り地合い
豪ドル売りゾーン81.30-45円
ストップロス81.85円
ターゲット80.60円
（15:30、81.37円）

直近の米経済指標の改善が相次ぐ中、米長期金利の急速な上昇を材料に対円でのドル買いが進んだため、米長期金利の低下は、一旦ドル円を売らざるを得ないと思われる。ただ、米金融緩和継続に対する米国内外から批判が浮上しており、次回の金融緩和策実施が遠のいたとの思惑も手伝って、暫くはドル円の底堅い地合いが継続しそうだ。また、米ブラード・セントルイス連銀総裁は、米経済の大幅な改善が示された場合、FRBは量的緩和第２弾である6000億ドルの追加米国債買い入れの規模を縮小する可能性があると示唆したこともドルの支援材料だろう。

EU・独ZEW景況感指数が事前予想より大幅改善したことを受けて、ユーロドルは1.3590ドルから1.36前半へ上昇したが、欧州財政難問題が解消されないこともあり、上昇力は限定的となった。その後の米経済指標が悪かったことによって、一旦1.3640ドルまで買われたが、債務問題を抱えるアイルランド首相が外部支援を要請していないとする一方、EU圏財務相会合でアイルランド支援策を打ち出せない可能性があるとの懸念から、ユーロドルの下落に加速が付く格好となった。また、ポルトガル財政再建には外部支援が必要になるとの見方とギリシャ経済の健全性をめぐる懸念が表面化したことも売り材料となり、1.3455ドル付近まで急落した。引けは1.3485ドル。

米量的緩和第２弾通過以降、景気指標の改善などから米国のさらなる金融緩和期待が後退する中、市場の注目材料が欧州財政再建へ移されたため、EU重債務国の再建計画の進捗状況が相場を左右させる要因となった。おそらく、EU圏周辺国の経済状況は悪化傾向にあり、ポストPIIGSが取り沙汰されれば、更にユーロドルの下落に弾みがつくことになりそうだ。本日は、下げ過ぎたユーロドルのポジション調整も観測されるが、引続き下値を模索する展開だろう。

一方のポンドドルは、英インフレ低下懸念後退と英経済規模拡大に伴う市場金利上昇期待を背景に、ユーロドルとは異なる動きを想定した。海外市場では、英消費者物価指数が底堅い結果となり中、キングBOE総裁のインフレ率が2011年を通じて高止まりする公算が大きいとの発言と米卸売物価指数、米鉱工業生産指数の悪化に1.6035ドルから1.6075ドル付近まで買われた。ただ、英金融政策委員会は金融政策を両方向に調整する用意ができているとした上、2011年はインフレが高水準にあるとしながらも、メインシナリオではインフレ低下するとの発言をうけてポンドドルは1.5850ドル付近へ急落した。引けは1.57880ドル。

次回の米金融緩和観測が後退する中でも、ポンドドルの底堅い展開となった要因は英インフレ低下後退とインフレ水準の高止まりだったが、昨日の英金融委員会の先行きの金利動向をみれば、英金利の上昇も限定的と見ざるを得ないだろう。今後、安定している英消費者及び卸売物価指数の大幅上昇とならない限り、ポンドドルを積極的に買うことには躊躇する。本日はユーロドルと同様に、下げ過ぎた水準からの買戻しも予想されるが、上値での売り圧力は継続すると考えられる。

ドル円は83.25円まで上昇したが、本邦輸出企業のドル売りに圧され82.80円付近まで下落した。ただ、実需筋のドル売りも予想したほど勢いは感じられず、下値も限られた。円長期金利も上昇しているが、米長期金利の先高感は強く、日米金利差拡大期待からも、ドル円の下値は堅くなると思われる。

アイルランド財政再建が不透明になる中、ギリシャの2009年度財政赤字がGDP比15.4%増となったことが判明し、2010年度も9.4%増と財政赤字削減計画よりも1.3%上昇する見通しやポルトガルの財政再建に外部支援が必要となるなど欧州財政問題はEU圏重債務国へ波及しつつある。ユーロ導入以降、これら重債務国の資金調達コストは高止まりしており、財政再建の足枷となり、EU加盟国の財政再建計画の遅れが懸念されるところだ。これら悪材料を背景に、海外のユーロドル売りの流れを引継ぎ、1.3585ドルから1.3560ドルまで下落した。ただ、本日開催されるEU圏財務相会議で、ギリシャ、ポルトガルとアイルランドへの支援策が検討されるのではないかとの思惑も浮上し、一旦1.3630ドル付近へ買い戻されている。

EU圏財務相会議で、各国経済規模縮小など税収不足や信用不安による資金調達コストの高止まりなど懸念材料があるため、これら財政赤字国の具体的な解決策が決定されると考え難く、期待するほどの内容は得られないと思われる。アイルランドは救済措置が不必要との考えを公にしており、今回のEU財務相による提案を受け入れるとは考え難い。独ZEW景況感指数改善期待など欧州市場開始前のポジション調整と思われる買いも限定的と考えられるが、内容は大きく改善するとは考えられず、上昇場面では売りとしたい。欧州勢参入後は上値が重い。

ドル円は82円後半で推移していたが、米長期金利上昇と前回のFRBの金融緩和規模拡大期待を背景にしたドル・ショートポジションの解消が進んでいるものと考えられ、一時83.25円まで上昇した。その後、一旦、82円後半へ戻されるものの、米エコノミストなどのグループは、バーナンキFRB議長に金融刺激策が将来のインフレ懸念を高めるため、量的緩和拡大を中止するよう求める公開状を発表したことは、次回のQE3観測を後退させる要因となり、83円前半まで再浮上した。現在の円安は、日本の財政悪化懸念やデフレ懸念など景気回復の遅れを材料にした円売りではなく、米長期金利の反騰を主体としたものである。

このように、米長期金利上昇する中、欧州ではアイルラン政府へのEU・IMF金融支援実施観測が浮上しているが、未だに不確定要因となっている。拡大する財政赤字を抱えるアイルランドの資金調達コストは高止すると同時に、ユーロドル導入以降、独国債との利回り差が最高水準に達する中、アイルランドは2011年央まで資金を手当てしているにもかかわらず、財政赤字拡大がEU圏全体に波及する懸念が残される格好となった。

その影響は大きく、ユーロドルは1.3680ドルから大幅な下落となった。途中、一旦1.3620ドルから1.3660ドルまで買い戻される場面もあったが、結局上値は重く、1.3570ドル付近へ下落した。また、FT紙によれば、ポルトガル財務相は外部からの財政支援が必要となる高いリスクがあると述べたことは、ギリシャ型の債務危機にアイルランドとポルトガルが陥るのではないかとの懸念が強まったこともユーロドルの売り圧力となった模様だ。東京市場は下げ過ぎた調整も観測されるが、税収不足が懸念されるギリシャをはじめ、金融支援による財政難になったアイルランドや外部支援を必用と見られるポルトガルなどEU加盟国の財政悪化問題が続々と浮上する懸念に、ユーロドルの上値は抑えられると予想する。

英インフレ低下懸念後退や英経済成長に連動する英市場金利上昇予想など英インフレ報告書で、米国金融緩和とは異なるBOE金融政策を材料に、ポンドドルは底堅い地合いとなったが、ユーロドルの下落に連動する格好で、一時1.6120ドルから1.6040ドル付近へ下落した。ただ、BOEには金融緩和観測はないこともあり、売り込むには材料不足となった為、一旦1.61ドル前半へ買い戻された。ただ、米長期金利が2.91%へ上昇したことはポンドを対米ドルで売らざるをえない状況にさせたようだ。終値は1.6055ドルだった。ポンドドルは底堅いとみられるが、米長期金利上昇とユーロドル下落の影響は避けられず、上値は重くなるとみた方がよさそうだ。

独国債利回り差が縮小したこともユーロドルの買戻し要因ともされているが、EU圏重債務国の潜在的な財政赤字解消への具体策に乏しく、EU圏加盟国の労働組合などは各国政府の財政再建への不信感などもあり、ユーロドルの下値を模索する流れになるだろう。東京時間は予想以上に買われたが、1.36ドル後半へ下げたことによって、再び、1.35ドル後半を試す方向だろう。

BOEによる英インフレ報告で英市場金利が徐々に上昇する過程にあると示唆し、英成長率が２年以内に３％を上回る水準に回復するとの見通しを示したことが、ポンドドルの支援材料となっている。ポンドドルはユーロドルの下落の動きに影響され易く、期待した程の上昇とならず、1.6110ドルから1.6150ドルまでとなった。その後、ユーロドルの下落に連動する格好で1.6120ドル付近へ軟化したが、英11月住宅価格の下落も売り材料となっている。ただ、財政問題で下落したユーロドルとは異なる英金融政策の引締め期待などの材料にポンドドルの下値は堅いと見られる。ただ、本日発表された英住宅価格の大幅な下落結果が蒸返されれば、一旦下げに転じる可能性は残されるため、要注意だ。

一方、欧州財政悪化懸念と中国の金融引締め観測などリスク許容度低下要因に、豪ドル・ドルは0.9895ドルを上値に抑えられた地合いとなったが、資源価格の底堅さと中国経済の先行きの不透明感が明確になれば、豪準備銀行の利上げ観測と相俟って、上昇力に期待できる。ただ、アイルランド問題でユーロドルが不安定となれば、豪ドル・ドルの上値は重くなるが、ユーロドルの下げ幅が限定的となれば、売り一巡後の買戻しが強まる筈だ。また、米長期金利が2.81%へ上昇したことは、豪ドル・ドルばかりではなく、ユーロドルやポンドドルの上値を抑え、米ドル買い先行の格好となっている。豪ドル・ドルの主体的な要因より米国と欧州問題に左右され、欧米経済指標に酔う注目だ。

ただ、日本政府・日銀円売り介入可能性後退、日米金融緩和規模の差が明確になる一方、欧州財政問題と米金融緩和がもたらす将来的なインフレ懸念がより強まれば米長期金利上昇によって、ドル円の底堅さが感じ始めることとなり、下げた場面での買戻しという展開となりそうだ。また、年末に向けて、米企業の本国送金があることからも継続的なドル買いが予想される。

米金融緩和実施以降、アイルランドはじめ欧州重債務国の財政悪化懸念が根強い不透明感を背景にしたユーロドル売りが強まったが、欧州の財務相が発表した将来の危機対応メカニズムに関する共同声明を受け、ユーロドルは1.3580ドル付近から1.3770ドル付近へ上昇した。その支援材料は、アイルランドが金融支援を要請してもアイルランド国債保有者への負担を迫られないとフランス、ドイツ、英国など5ヶ国の財務相が表明したことだ。ただ、潜在的にある財政赤字解消への具体策に乏しく、EU圏加盟国の労働組合など財政再建への不信感などもあり、ユーロドルの上値は抑えられる方向だろう。引けは1.37ドル付近で、上昇場面での売りは継続すると考えられる。

また、軟調な米ドルによる輸入インフレ懸念と商品価格上昇によるインフレの兆候が懸念され高失業率とは関係なく、金融引締めの必要性を指摘したことや米卸売在庫増を要因に米国債売りとなったことを受けて、米ドル買戻しが先行する地合いとなる中、英インフレ報告で、ポンド金利が市場見通しに沿って緩やかに上昇することを前提にポンドドルは底堅い展開となり、1.60ドル前半から1.6180ドルまで上昇。底堅い展開が続いている。米金融緩和実施したが、BOEは資産買取りプログラム購入額を据置き、インフレ低下懸念が後退したことは、ポンドドルの下支え材料だろう。ユーロドル下落に連動させられる場面も考えられるが、英米金融政策に異なる方向性がより鮮明になれば、ポンドドルの上昇が期待できそうだ。下げた場面での買戻しとなるだろう。

一方、欧州財政不安の再燃、中国の追加引き締めの可能性への懸念、ユーロと米ドルの行き過ぎたポジションの巻き戻しが続き、豪失業率の高止まり、コモディティや株が幅広く売られたことが、豪ドルへの利益確定売りが加速した。高値0.9940ドルから0.9840ドルへ下落し、上値の重い状況となっている。資源価格上昇、中国経済の先行きの明るさや豪準備銀行の利上げ期待などの好調な材料を背景に上昇したが、買われ過ぎ感や中国の金融引締め観測など幾つかの要素が合わさって、全般的なリスク回避基調が形成され、豪ドル・ドルの急落となっている。ただ、市場に積み上がった豪ドル・ドルのロング・ポジション解消後は、再び上昇すると見られる。

また、米国の量的緩和第２弾については、G-20首脳会議をにらんで独仏政府がドル安につながるとして批判しているほか、米国内でも将来のインフレ懸念が浮上したことも一方的なドル売りに歯止めが掛かり始めたと思われ、次回の米追加金融緩和観測は大きく後退したこともドル売りに躊躇せざるを得ないだろう。また、ダラス連銀総裁は強いドルは米国の利益と示唆した上、大規模な米国債購入策を講じたFRBの決定は、米経済に間違った金融政策になるかもしれないとの考えを示したが、金融緩和の効果を懐疑的に見る市場勢が増える可能性は否定できない。

このようなドル買戻しの中、欧州財政問題も重要な要因となっている。アイルランド系金融機関への資本注入による財政悪化懸念を皮切りに、ギリシャ、ポルトガル、スペインなど財政再建による経済規模縮小が税収不足に繋がるとの見方が強まったことも、ドル買いの要因だ。IMF・EUによる厳格な財政再建計画が審査されたわけだが、財政赤字削減速度の減速や金融市場での資金調達コストがユーロ導入以来の高水準になったが、今後のEU圏重債務国の破綻の憶測を呼ぶことになるとの見方が強まっていることは、FOMCまでに積み上がったユーロドルのロング・ポジションの解消が加速度的に進むと思われる。短期筋の買戻しは予想されるが、機関投資家等のポジション調整がユーロドルの下落に拍車をかけることとなるだろう。

ポンドドルも下落しすぎた買戻しに一旦、1.6220ドル付近まで上昇したが、米金利上昇を材料に、ユーロドル下落に連動する格好で上値の重い展開となっている。英インフレ低下懸念後退とBOEの資産買取りプログラム額の据え置きがFRBの量的緩和と対称的な結果となったことを受けて、ポンドドルはユーロドルと異なる動きをすると予想したが、今後は、英国経済のマイナス部分がより大きく取り上げられることが加われば、ポンドドルの下値を探る流れに転じることだろう。

ただ、アイルランドの政治不安は解消されず、アイルランド・ポルトガル国債と独連邦債の利回り格差が、ユーロドル導入以来の最高水準に拡大したことなどでユーロドルの高での推移は続かず、反落に転じた。また、米9月卸売在庫が増加したことを受けて米財務省が実施した10年債入札後に米国債売り（利回りが上昇）となったこともドル買戻しの流れとなった。ユーロドルは下落速度をつけ、一気に1.3760ドルまで急落した。

市場には米金融緩和による米長期金利先安感と欧州財政問題の板ばさみとなっており、欧州財政問題を材料視すれば、ユーロドルのロングポジションを切り崩せざるをえないが、米金融緩和への思いも強く、EU圏経済状況など好転すれば、ユーロドルの買戻しを加速させる状況だ。ただ、米金融当局が継続的な金融緩和実施することを新興国・EU主要陣などがインフレ輸出と批判し始めたことや米ドル以外の通貨が強すぎることの弊害を指摘するなど、市場環境は徐々に変りつつあるようだ。昨日のユーロドルの大幅下落は、米金融緩和を背景にしたドル売りポジション保有しきれない市場筋のポジション調整が大幅に進んだものと見られる。下げ過ぎ後の買戻しも予想されるが、中国政府がポルトガル、ギリシャ、アイルランド国債を購入するとしているが、昨日の価格急落はユーロドル売りの大きな要因であり、本日のポルトガル国債入札への不安もあり、引続き、ユーロドルの下値を探る展開だろう。

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EU重債務国の財政再建の遅れを要因に独国債との利回り差拡大は、EU全体及び周辺国の資金調達コストの高止まりが財政再建計画を後退させ、更に経済規模の縮小に繋がるなど懸念材料は多く、特に、公務員給与、社会保障費削減など国民の支持が得られない状況が想定される。直近の米経済指標が好調なだけに、市場勢が欧州財政問題へ視点を変え始めれば、ユーロドルの上値は徐々に抑えられる方向に向かうものと考えられる。

また、米金融当局の追加金融緩和策導入は、主要国の輸出に打撃を与えるばかりではなく、企業活動の空洞化を招くリスクが生じている。また、新興国への資金流入が加速され、インフレ抑制の利上げが継続化する負の材料が持ち込まれており、超金融緩和の継続が主要国及び新興国の窮乏化となるとの批判が浮上しており、米国金融当局が強いドルは米国の利益と言わざるを得ない段階に来ている。米追加金融緩和の打ち止め感が強まれば、ドル売りに歯止めがかかり、ユーロドルなど他通貨ドルの下落基調になると予想される。

一方、BOEはインフレ低下懸念が後退したことや英GDPの改善など直近の英経済がデフレに陥る懸念はなく、BOEによる量的緩和観測は一時的にも後退している状況だ。ただ、南欧諸国、ギリシャなど財政問題を材料に大幅な下落となったユーロドルの影響を受けて、ポンドドルは1.6150ドルから1.6070ドルまで下げた。その後、英米金融政策に異なる方針が明確になったことは、ポンドドルの下支え要因とみられ、1.6140ドル付近へ回復している。ユーロドルの下落が大幅にならなければ、ポンドドルは引続き、底堅い展開となるだろう。