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【欧米市場為替売買シナリオ】
　米非農業部門雇用者はプラス圏に転じることはなかったが、2月の豪雪の影響を勘案すれば、今後の雇用関連指標統計に改善が見込まれる可能性が高いことが、FRBの利上げ時期が繰り上げられることを材料に、ドル円は90.25円付近から90.70円まで買われる展開となった。　

2週間ぶりに90円に回復したドル円に、本舗輸出筋の実需ドル売りも出たことから、90.70～80円付近は抑えられる格好となったが、日本側にも、日銀の量的緩和検討、政府の5兆円の介入資金増額、財政赤字削減に無策などがあり、ドルが買われるばかりではなく、円を売る材料も浮上している。介入資金増額だが、5兆円増額により、30兆円近い資金の円売り余地が拡大されており、所謂、口先介入とも取れる対策だ。

　市場筋には依然として円高志向が多いように思われるが、積極的にドル円を売る材料が後退する中、英FT紙が報道した「債務危機ギリシャの次は日本か」は、ソブリン・リスクに敏感になっている市場環境には、重視されることと思われ、円売り地合いは継続すると考えられる。節目と思われる90.80円付近が突破されれば、91円半ばが視野に入ると思われる。

　米雇用指標が改善したことに連れて雇用市場の先行きの明るさ、EU、仏がギリシャ財政削減に手助けをするとの観測が強まったことを背景に、欧米株式市場の上昇となり、ユーロドルの底堅い展開は継続している。朝方の1.3620ドル付近から1.3690ドルまで回復し、高止まりしている。ギリシャ政府の曖昧な削減策に、年度内にGDP比4.0%減の赤字削減は頓挫するとの見方が先行し、一時1.3440ドルまで軟調な展開となった。ただ、EU全体として、ギリシャ問題を対処するとの見方が強まり、ギリシャ問題がEU全体を滅ぼすとの見方を否定させており、ユーロドルの買戻しを先行させている。

　EUがギリシャを突き放すような言動がなければ、一旦ユーロドルの買戻しが継続されると思われる。5月までの借り換えが順調に進まなければ、ユーロドルの上昇にも限界があり、再度売られやすい状況になるだろうが、当面の動きは底堅い展開だろう。

　ポンドドルは、ユーロドルに連動する格好で、1.5115ドルから1.5185ドルへ上昇している。EU圏ソブリン・リスクが大幅に後退したことにより、一旦売られ過ぎたポンドドルのポジション調整と見られる買戻しが入ったと考えられる。英国の経済指標の改善は遅れており、税収増の見込みないため、英財政赤字削減は改善の遅れとなるとみられている。また、5月の英総選挙では与野党勢力が拮抗しており、財政削減実施が不調に終わるとの見方もあり、今回のユーロドル買戻しに連動することにも限度があるとみられる。ただ、ユーロドルの買戻しの動きは暫く、継続すると予想され、ポンドドルの上昇も連動するとみた方がよさそうだ。

　EU圏ソブリン・リスク低下によるリスク許容度上昇と資源価格の安定によって、豪ドル・ドルも底堅く、0.9070ドル付近から0.9118ドルまで上昇する展開となっている。豪経済の先行きが堅調な観測もあり、機関投資家の豪ドルへの投資意欲は高いと見られている。

　ドル円が上昇する中、豪ドル・ドル、ユーロドル、ポンドドルも買い戻しの勢いは強く、対ドルでの円売りとユーロ、ポンド、豪ドル買いの組合せにより、豪ドル円、ユーロ円とポンド円は上昇基調にあると見てよいだろう。EU圏ソブリン・リスク低下が後退しなければ、他通貨円の下値は切り上げられることと思われる。

【東京市場為替売買シナリオ】
米非農業部門雇用者数の事前予想は5.0万人減から15.0万人減まで幅広く、市場コンセンサスは8.0万人減だったが、非農業部門雇用者数が前月比3.6万人減、失業率が9.7%となり、市場予想ほど悪化しなかった。2月の豪雪を理由に、事前予想は悪化予想する方向にあり、悲観的な見方が強まり下振れ警戒感が強かっただけに、発表後の動きは、市場動向を一変させている。

ドル円は89.20円付近を推移していたが、上値と思われた89.80円を突破すると90.60円付近まで急上昇した。今回の非農業部門雇用者数は大雪の影響で統計に歪みが生じた可能性は高く、来月以降の雇用市場の改善期待されるところが高くなっている。クルーガー米財務次官補も、大雪の影響がなければ雇用統計にプラス圏になった可能性はあるだろうと述べ、天候の統計への影響は一時的だとしている。

新規失業発生に歯止めが掛かっても、新規雇用に弾みが付かない限り、米失業率の高止まりは継続することとなる。このような雇用なき景気回復は、米小売売上高、消費低迷、住宅市場回復の遅れにつながり、米金利の先高感も弱まる可能性を排除できず、ドル円の上昇も限定的と思われる。ただ、FRBは、米雇用市場の改善、失業率が10.0%以下を維持されれば、出口戦略に着手すると示唆しており、急速に早期利上げ観測が浮上しており、ドル円のレンジも上方修正されそうだ。

FRBが公定歩合引上げ以来、ドル円の地合いは弱まったが、2週間ぶりの90円台と言うことから、90円半ば以上の水準は、本邦輸出筋のドル売りが抑えることと思われる。ただ、徐々にでも雇用市場の改善期待に、ドル円の売りも限定的と見られ、底堅い動きが予想される。

一方、他通貨ドルだが、米非農業部門雇用者数が大幅改善したことを受けて、ユーロドルは1.35ドル後半から1.3530ドルまで売られ、ポンドドルも同様に、1.5050ドルから1.4990ドルへ下落した。英欧抱える財政赤字問題のある中、米経済指標の好転がドル買い/ポンド、ユーロ売りとなったが、他通貨下値は限定的となった。悲観的に見られた米雇用市場が大幅改善したことがリスク許容度の大幅上昇に繋がり、ユーロドル、ポンドドルは日中安値から、それぞれ1.3630ドル、1.5163ドルまで買い戻されている。

ユンケルEU議長がギリシャの財政赤字追加削減策は、堅実との認識を示唆する中、ギリシャが発行した総額50億ユーロ10年債が旺盛な需要を集めたことも一因となり、ユーロドルの買戻しとなったようだ。また、ギリシャ首相は、金融市場のすべての根拠のない行動が終結することを期待するとし、ウェーバー独連邦銀行総裁ギリシャが現在抱える難題は、EU圏全体の問題ではないと発言し、過度に売られ過ぎたユーロドルに調整色が強まった感じもする。加えて、ギリシャ政府にやや距離を置いていたサルコジ仏大統領もギリシャ政府が財政再建に苦戦した場合はEU圏が同国を支援する用意があるとしており、ユーロドルに対する悲観論は一時的にも後退すると見られる。

予想以上に改善した米非農業部門雇用者数がドル買いとなる中、英国財政赤字拡大、BOEによる量的緩和とEU圏ソブリン・リスク拡大懸念がユーロドル、ポンドドルの下落を加速させると思われたが、欧米株式市場の上昇と原油、商品市場の回復などにより、市場筋はリスク許容度上昇を優先させた格好だ。ユーロドル、ポンドドルの下値は堅く、東京時間に売り材料が出難く、下値の堅い展開となりそうだ。英欧ソブリン・リスクを材料にドル買い（他通貨売り）を先行させるリスクは高まっているとみられる。

豪ドル・ドルは、中国全人代で今年度の経済成長を8.0%にすることと豪準備銀行に利上げ余地がある中、リスク許容度上昇に連動した資源価格上昇も手伝って、更に上昇する可能性は高まっている。東京時間終了時、豪ドル・ドルは0.90ドル付近を推移していたが、リスク後退による買いが進み、一時0.9090ドルまで上昇している。売り材料が少ないだけに、引続き、豪ドル・ドルの買いは継続したい。

ドル円の急上昇と併せて、豪ドル・ドルの上昇が、豪ドル円の下値を切り上げさせ、80円前半から82.25円まで急上昇となった。対ドルで、円が弱まる時に豪ドルが上昇したため、豪ドル円の大幅上昇となっている。ドル円は本邦輸出筋により、上値が抑えられることも考えられるが、日銀の追加的量的緩和検討と政府による介入資金増額によるドル円の下値の堅さは継続すると思われ、豪ドル円の底堅い展開が予想される。

一方、欧州市場序盤のユーロ円は121.50円以下で推移していたが、米雇用統計発表後、円が対ドルで大幅下落する中、ユーロドルは一時下落したが、リスク許容度上昇を理由に大幅反転したため、ユーロが対円で123.30円まで急騰することとなった。ポンドドルも同様の背景で、134円前半から一時、137.00円まで急上昇となった。

英欧ソブリン・リスクと米雇用統計の悪化予想に、他通貨円の下落を予想したが、予想以上に悪化しなかった米非農業部門雇用者数、3月以降の雇用内容調整期待とリスク許容度上昇を理由にした他通貨ドル買いとなったことが他通貨円の大幅上昇となったため、予想が大きく外れることとなった。

米経済指標が大幅に改善したとしても、英欧ソブリン・リスクがあれば、ユーロドル、ポンドドルが大幅下落する可能性は否定できないが、今回の流れでは、米雇用統計の改善がリスク許容度上昇と判断され、他通貨ドルの買いになっている。その時々で、リスク許容度上昇とみるか、英欧リスク拡大とするか、市場の大勢の動きを嗅ぎ取ることも重要な要因となっている。

【欧米市場為替売買シナリオ】
　ECB、BOE両中央銀行は政策金利を据置いたが、英、EU圏経済低迷、財政難など悪材料が多いことから、量的緩和策を維持することとなり、出口戦略が後退した。また、ギリシャ政府の財政赤字削減策をトリシェECB総裁は高く評価したものの、EU、ECBによる資金援助の姿勢を明確にしていない。同時に、IMFがギリシャを救済するのは「適切ではない」との見解を示唆したため、ギリシャ財政赤字削減が計画通り実行されるかに不安を残すこととなった。パパンドレウ・ギリシャ首相は、独仏首相と会談予定があるが、両国ともにギリシャへの金融支援を否定しており、ギリシャ政府の孤立感は強まる方向にある。現在、ギリシャ政府は個別にEU、独仏など主要国との会談をしているが、EU自体がEU加盟国への財政悪化波及防止策、金融支援策などを明確にしなければ、ユーロドルの復活は遠退きそうだ。

　この流れを受けて、ユーロドルは1.3603ドルを上値に重い展開となり、ポンドドルも一旦、1.5065ドルの高値をつけたものの、1.5030ドル付近で推移している。また、米週間新規失業保険申請件数が前週より改善したこともドル買いに繋がり、他通貨ドルの下落に連動する格好となっている。

　EUは、ギリシャに続き、ポルトガル政府の抱えるGDP比9.8%の財政赤字削減を要求され、公務員給与と社会保障費削減になることから、ゼネストが起こっている。ギリシャの様に厳格な財政赤字削減策を求められれば、国民の不満は拡大し、経済停滞になることは必至だろう。大きな流れは、ユーロドルの下値を探る展開だが、本日の米非農業部門雇用者数が波乱要因となる可能性が高く、現水準での売りは控えたい所だ。

　英経済指標に強弱が混じる中、一時的に回復したインフレ率だが、英国金融市場のマネーサプライの低下懸念は強く、BOEは量的緩和を継続することとなったようだ。また、5月6日に控える英総選挙では、与野党勢力の低下により、いずれも過半数を維持することも出来ず、少数連立政権による財政規律維持に不安が浮上してきた。財政悪化懸念拡大による英国債格付け下げがポンドドル売りの圧力になるシナリオは、依然として有効とみられる。ただ、ユーロドルと同様、米経済指標を見た上で判断したほうがよさそうだ。

【東京市場為替売買シナリオ】
　ギリシャ政府の追加財政赤字削減策を好感し、1.3735ドルまで上昇したユーロドルだったが、その勢いは短期間に消滅することとなった。昨日のECB定例理事会は政策金利を1.0%に据え置き、無制限供給方式オペの継続を決定したEU圏経済停滞による財政出動による財政悪化など悪材料が多いことから、ECBの出口戦略が大幅に後退するとの見方が強まった。

　トリシェECB総裁は、ギリシャ政府財政赤字削減策を高く評価したものの、ギリシャ政府による自助努力に期待すると共に、IMFがギリシャを救済するのは「適切ではない」との見解を示唆したため、ギリシャ財政赤字削減が計画通り実行されるかに不安を残すこととなった。依然として、独仏両国は金融支援に言及していないことも、ユーロドル売りに拍車を掛け、1.3690ドル付近から1.3550ドルへ下落することとなった。

　加えて、軟調に推移しているユーロドルに対して、トリシェ総裁は「強いドルは米国の利益」と繰返すと同時に、ユーロ安がEU圏経済回復に貢献するとの見方も付け加えており、ユーロドルの下落を容認している。ECB理事の一部も、為替相場の変動によりECBの物価安定目標が脅かされる場合、為替市場への介入が正当化される可能性がある示唆しており、ユーロドル高を牽制している。

一昨日のギリシャ追加財政赤字策に期待し過ぎた市場筋のポジション調整による短期的なユーロドル買戻しの流れは一旦、終了し、再度、ギリシャを含むEU圏ソブリン・リスクがユーロドルの上値を抑える展開が継続すると思われる。一方的な下落は無理としても、下げた場面での利食いの買いを繰返しながら、上昇した水準でのショートポジション維持が効果的だろう。

　一方、BOEも政策金利を予想通り過去最低水準の0.5%に据え置くとともに、資産買入れプログラム規模も現行の2000億ポンドに維持することを決定した。市場の一部は、直近のインフレ率上昇と英住宅価格上昇を材料に、資産買取りプログラムを休止し、出口戦略に近づく金融政策を採用するのではないかとの見方もあり、ポンドドルの下げも限定的となったが、景気回復による税収増を図るために、当面、異常な低金利と資産買取りプログラムを継続することとなったようだ。同時に、BOEは景気が再び悪化した場合、資産買い入れ規模の拡大を通じてさらなる金融緩和の余地を残しているとみられ、1.51ドル前半から1.50ドル割れ寸前まで下落する展開となった。

　5月上旬に予定されている英総選挙で、少数党による連立政権樹立によって、財政規律がより悪化するとの懸念は解消されず、英国債格下げ懸念があるかぎり、ポンドドルもユーロドルと同様に、跳ねた水準での売りを継続したい。

　追加措置48億ユーロの半分が増税、残りは歳出削減で賄われる。その具体的なものは付加価値税、燃料・タバコ・酒類の税率の引上げ、支出面では公務員人件費圧縮、年金関連も一部凍結されることから、ゼネストが頻繁に実施されることが予想され、ギリシャ経済の停滞に繋がる負の面が強まりそうだ。

　市場筋は、ギリシャ政府の追加財政赤字削減策公表後に、EU主要国の資金支援があることを見込んだユーロドル買いになったと思われ、底堅い展開となっているが、独首相はいかなる対ギリシャ支援も打ち出さないと表明し、自らの宿題をこなす以外の代替案はないとも語り、ギリシャ政府の独力の削減に委ねている。また、仏政府筋も、直接的な資金援助には言及しておらず、ギリシャ政府独自の削減実行に期待しているようだ。この点からも、期待した程のギリシャ政府支援になっておらず、市場筋の期待を裏切る結果となることだろう。また、米格付け会社は、ギリシャ政府が2週間以内に、財政好転になるとは考えられないとし、市場の期待する速度と異なっている。

　本日は、ECB定例政策委員会が開かれるが、金利は1.0%に据置かれると思われる。ただ、EUがギリシャ政府の赤字削減を見守る姿勢を強める中、主要国の独仏両国が資金支援の準備はないと示唆していることから、ECB単独の支援は出来ないはずだ。また、直近のEU圏失業率、景況感指数などの経済指標の改善の遅れが明確になっており、緊急流動性供給措置の解除の先延ばしなど出口戦略が後退するものと見られる。昨日のユーロドル高値付近を損切り水準に、下値を試したい。

　ポンドドルは目立った買い材料がない中、ギリシャ政府の追加赤字削減策が公表されたことを好感し、1.51ドル前半まで上昇したが、根底にある英国財政赤字、経済低迷、政局不安定などがある限り、下値を追うはずだ。本日の東京市場でも1.51ドル付近は重く、再度、売られやすい地合いになっている。昨日の上昇は、市場に溜まったポンドドルのショートポジションを調整下に過ぎず、ポンドドルの基調は下落と思われる。

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【市場注目ポイント】
ギリシャ政府、新財政赤字削減策
独仏政府、ギリシャ支援するか
米長期金利動向
亀井金融担当相、日銀による国債購入発言繰返すか
菅財務相、デフレ解消策具体化するか

【東京市場為替売買シナリオ】
　亀井金融担当大臣が、日銀による国債購入で財源を確保することを検討すべきとの発言に、89.40円付近まで上昇したが、それ以上に材料がなかったため、上値の重い展開となった。その後、EU圏ソブリン・リスク回避の他通貨円売りに影響したドル円売りによって、一時88.55円まで軟化したが、機関投資家などの買いによって88.80円へ回復した。他通貨ドルに比べ、材料が多くないが、年度末の海外からの資金送還、輸出筋のドル売りと機関投資家など外国政府による円建て資産購入に挟まれるレンジ内で、短期筋の売買が繰返されるものと考える。ただ、米長期金利も底堅い動きとなっていることにより、ドル円の下値は支えられると思われる。

　欧州市場半ばにかけてのユーロドルは、EU、独仏などギリシャに対する支援策が明確にならなかったことを背景に、予想通り1.3440ドル付近へ一旦下落した。ここ1ヶ月の間に1.3440ドル割れを3回ほど試すが、完璧に割込むことが出来ずにいる。昨日も跳ね返されており、1.3620ドルまで回復している。この背景には、1日に公表されるとされたギリシャ政府の財政赤字削減追加措置を発表すると明らかにしたことから、同国財政問題の解決が近づきつつあるとの観測が強まったことから、ユーロドルの買戻しが強まった。ただ、2010年は現在のGDP比12.8%の財政赤字を8.0%に減少させることが課せられており、打ち出の小槌がない限り、この大幅削減は達成できないだろう。恐らく、公務員給与大幅削減、社会保障費引上げなど国民に強いる部分が多く、国民の不満は沸点に到達することだろう。一方で、政府の緊縮政策に抗議するため、16日に24時間ストを実施する方針を明らかにしており、一筋縄で解決することではなさそうだ。

　海外の買戻しの流れが引継がれると思われるが、5月に控える国債償還資金も不透明であり、一方的なユーロドル買いは無理だろう。直近の高値である1.36ドル半ばをストップロスに売りで攻めたい。

　ポンドドルは、英政局不安、財政赤字拡大など売り材料を背景に、昨日の東京時間で1.49ドル後半から1.48ドル半ばまで下落することとなったが、海外市場はそれ以上に売られることはなく、様子見となった模様だ。ただ、英野党保守党が与党勝利の可能性の低さを発言すると、財政赤字削減を優先するとの思惑から、一旦ポンドドルは1.4860ドルから1.4985ドルまで買い戻される展開となった。ユーロドルの地合いの悪さと連動するように、1.47ドル台へ急落する予想をしたが、以外にも売りポジションが積み上げられたようだ。但し、英総選挙での与野党勢力は拮抗しており、依然として、英金融市場の流動性低下、失業率の高さ、財政難など売り材料は豊富だ。1.49ドル後半は、昨日の始値と同水準でもあり、根本的なファンダメンタルズを考えれば、これ以上に買い戻す動きは限定的となるだろう。若干、ポジション調整の買戻しは見られるが、売りを継続したい。

　1.51ドルを割った時点から徐々に下値を試した展開だったが、1.50ドル以下のストップロスを巻き込んだ動きは市場の想定外の動きだったとも思われる。本日の買戻しでポンドドルの上値が限定的だったことから、再度、下値を模索する動きが継続されると見ている。買い材料がないだけに、売りが先行することと思われ、目先の底値を確認する為にも、売りを継続したい。

　ユーロドルの動きはポンドドルに比べ小幅に留まったが、1.3575ドルを上値とした重い展開となり、1.3517ドルまで軟調な地合いとなった。EUがギリシャ政府を金融支援するものと観測されていたが、EUがギリシャは財政赤字削減に向けて一段の措置が必要だと指摘し、「向こう数日内」に追加措置を発表するよう同国政府に呼び掛けている。週末、EU、独仏がギリシャ国債購入など具体的な対策を示すとの情報も流れ、一旦、ユーロドルが買い戻される動きが強まったが、本日もこれらに関わる支援策がない。欧州市場で、ギリシャ政府を金融支援などの材料がなければ、ユーロドルの下値である1.3440ドルを伺う動きが加速すると思われる。また、1.3440ドルでは数回跳ね返されただけに、好材料がなければ、昨日のポンドドルと同様に、大幅下落になる可能性は高い。

　ギリシャ政府赤字問題が曖昧な解決となれば、既に、スペイン、ポルトガル、イタリアなど財政基盤の脆弱な国への不信感が連鎖的な広がりとなるだろう。独仏がこれら国の国債等購入を拡大させると、抱えるソブリン・リスクの蔓延となることとなり、EU全体の信認性の低下に結びつくことになり、ユーロドルの復活には時間がかかることになる。悪材料が豊富にある時は、どの水準が底値かを体感することが次の戦略に繋がるため、徹底したユーロドル売りを継続したい。

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　昨日の海外市場で際だった動きをしたのは、ポンドドルだった。英製造業購買担当者景気指数は事前予想範囲内で相場へ与える影響はなかったが、英1月住宅ローン承認件数の８ヶ月ぶりの低水準だったため、住宅市場回復権が浮上したこと、BOE量的緩和策拡大観測が1.51ドル半ばから1.51ドル付近へ軟調な展開となった。

英国財政赤字拡大懸念が市場に浮上していたが、英国与野党勢力拮抗による連立政権運営が避けられず、財政赤字削減策が滞るとの懸念からポンドドル売りに拍車がかかった。1.51ドル割れにかれたストップロスを巻き込みながら短時間に、1.4788ドルへ暴落した。

このレポートでは、毎回のように、英総選挙を控えた英政局不安を取り上げ、ポンドドル売りを継続していた。市場の一部では、ギリシャ財政赤字以上に英国財政赤字問題がより深刻だとする傍ら、週末のWSJ紙が「次は英ポンド危機か」と題した英国財政問題記事もポンドドル売りに拍車をかけた格好となったようだ。

ポンドドル暴落後、徐々に売られ過ぎ他水準訂正が行われ、1.50ドル付近へ回復したが、英国の抱える財政赤字削減が英与野党勢力の低下に起因するとみられるため、英政局の不透明感がポンド相場の問題となっており、総選挙後までポンドドル軟調地合いは続くと思われる。一旦売られたポンドドルが回復した水準の為、絶好のポンドドル売りとなりそうだ。

ポンドドルが暴落する中、ギリシャ政府への金融支援を援護するEU、独仏など取り沙汰されたが、具体的対策は発表されていない。また、ギリシャ政府が新たな財政赤字削減策を公表するとしていたが明確にならず、反対にEU当局者がギリシャは信頼回復のために今年度の赤字目標を達成する必要があると述べたことが、ユーロドル売りを誘う結果となり、1.36ドル半ばから1.3460ドルまで急落した。ただ、短時間に売られ過ぎたポジション調整もあり、1.3560ドルで終了している。

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　本日は、EU圏主要国の金融支援が具体化するか、財政削減策の内容がより厳格になるかでユーロドルの方向性は決定されるだろう。ただし、EU圏の資金支援は3月の国債買い入れだけに留まる可能性が高く、5月までの資金繰りの見通しはたっていない状況であり、ユーロドルの上値は限定的となり、下値を探る動きとなりそうだ。1.36ドル台半ばを損切り水準とし、売りで攻めたいところだ。本日は、EU圏失業率、EU製造業購買担当者景気指数を控えるが、両方とも内容は悪化するとしている。

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