登録は、下記のURLからお願いいたします。
http://www.mag2.com/m/0001034823.html

米企業業績改善に期待した米経済も、米地区連銀景況報告で一部地区に景気回復の鈍化が確認されたことや強弱感が混じる米住宅市場の先行き不安などによる米国経済の遅れに比べ、直近の独IFO企業景況感指数や独ＧｆＫ消費者信頼感指数など欧州経済の底堅さが際立ち、ユーロドルの底堅さに繋がり始めたと考えられる。同時に、経済回復過程に見られる金利上昇も米欧金利差拡大となり、ユーロにとって支援材料となっている。リスク許容度を中心と見るか、米国経済動向を重視するかによって、ユーロドルなどの他通貨ドルの動きが異なると指摘したが、ここ数日は、米国経済の悪化を材料にしたドル売りによるユーロ上昇がメインであり、独経済の好調さは脇を固める支援材料と思われる。

そのため、独以外のEU加盟国経済の悪化やEU重債務国国債価格が何らかの要因で大幅に下落した場合の欧州系金融機関の含み損拡大など考えられ、楽観的見方は大きく後退するリスクは常に注視する必要がある。市場筋の多くが、米経済先行き懸念によるドル売りを継続する限り、ユーロドルの底堅い展開が見込めそうだ。

ポンドドルも英GDP改善、英インフレ地合いによって、1.56ドル前半から1.5660ドルまで上昇傾向にあったが、英6月住宅ローン承認件数は4.76万件と事前予想の4.88万件を下回る水準だったことと英7月ネーションワイド住宅価格も低調で、一連の英住宅指標がポンドを圧迫する形となり、一時1.5580ドル付近まで軟調な地合いとなった。ただ、それ以上に米国経済の後退をメインにする市場筋の考えがメインとなっており、ポンドドルの下落幅も限定的となり、下げた場面での買戻しが先行する格好となった模様だ。積極的なポンドドル買いが無いだけに、上昇力は無いと思われるが、底堅い展開が予想される。

　続きは、まぐまぐ【プロの為替戦略プレミアム】配信中です。
巷に溢れる為替情報の中から個人投資家に必要な情報を初心者にも分かり易く、市況解説及び為替分析をしております。
欧州通貨、オセアニア通貨など対ドルばかりでなく、対円相場を東京市場、欧米市場の各々の為替動向、市場分析、最新為替情報を基に、他では見られない相場戦略（売買方向、ストップロス、ターゲット）を具体的に1日2回提供し、為替取引の収益拡大に役立てていただきたいと思います。

登録は、下記のURLからお願いいたします。
http://www.mag2.com/m/0001034823.html

　　ユーロドルは1.3000ドルから1.2975ドルへ、ポンドドルも1.5605ドルから1.5585ドルへ、豪ドル・ドルも0.8940ドルから0.8925ドルへ軟調に始まった。また、ドル円は日経平均下落によるリスク回避の中、87.50円付近から87.17円まで軟調な展開だった。他通貨円は、対ドルでユーロ、ポンド、豪ドルが弱くなる中、円だけが強くなったため、ユーロ円は113.70円から113.20円まで下げた。ポンド円も136.65円から135.90円へ、豪ドル円も78.20円から77.80円付近まで下落した。

　　市場筋は、米国経済の後退をリスク許容度低下による他通貨ドル売り（他通貨売り/ドル買い）とドル円売り（ドル売り/円買い）とみるか、米国経済後退を重視した対他通貨と円でのドル売り（他通貨買い/ドル売り、ドル売り/円買い）とするか、見極める必要がある。昨日の米耐久財受注の大幅低下と米地区連銀景況報告で米経済先行き不透明感が浮上したことにより、どちらを重視するかによって、他通貨ドルの方向が決定される。いずれの場合でも円は買われる地合いとなる。

朝方は、リスク回避による動き（他通貨ドル売りとドル円売り）が先行した模様だが、その後は米国経済先行き不安によるドルを対他通貨と円で売ることを強めたと思われ、ユーロドル、ポンドドルと豪ドル・ドルは買い戻されている。ユーロドルは1.3015ドルへ、ポンドドルは1.5625ドル、豪ドル・ドルも0.8968ドル付近へ買い戻された。ただ、ドル円は87円前半で推移している状況だ。円が小幅な動きだったため、他通貨ドルの上昇に連動する格好で、他通貨円の下値は切り上げられた。

　　因みに、米国経済先行きに楽観的になれば、リスク許容度上昇による他通貨ドル買い（他通貨買い/ドル売り）とドル円買い（ドル買い/円売り）となるか、米国経済を重視したドル買いを中心とする対他通貨と円でのドル買い（他通貨売り/ドル買い、ドル買い/円売り）となる。同じ米経済回復期待が先行する条件の中、前者は他通貨に対してドル売り、円に対しドル買いとなり、ドルは他通貨と円との間では中立的価値となり、他通貨円の上昇となる可能性は高まる。ただ、米国経済を好感したドル買いとなれば、ドルが対他通貨と円で買われるため、他通貨と円が中立的な存在となり、他通貨円の方向感は掴み難くなる。

　　EUストレステスト後、欧州金融市場に波乱はなく、落着きを取り戻したことから、ユーロが対ドルで底堅い地合いとなっており、再び、1.3050ドル付近を試す動きが強まるとみられる。ただ、引続き1.3050ドルの重さを材料に、ショートポジション形成する向きもあると観測されるが、米国経済の先行き不安によるドル売りを重視すれば、ユーロドルの一段の上昇は期待できる筈だ。朝方売られたユーロドルは、米国側の弱い材料を背景に、買い戻されつつあり、1.3020ドルまで回復している。

ポンドドルも下げた後の買戻しとなったが、ポンド安による英国経済のインフレ懸念が指摘され、BOEの上限とする3.0%を上回る現在の状況では、政策金利の利下げ観測は大きく後退することだろう。BOE金融政策委員会の一部は消費者物価が予想以上に上昇していると指摘していることも、出口戦略政策を無視することは出来なくなることだろう。米国経済先行き後退観測が強まる中、直近の英GDPが1.1%と4年ぶりの好調だったこともポンドドルの下支えとなり、リスク回避によるポンドドル売りとなることも考えられるが、米国側のドル売りと英インフレ懸念に対する利上げ観測のポンド買いの組合せによって、ポンドドルの上昇が期待できそうだ。一旦、1.55ドル後半まで下げたが、1.5625ドル付近まで買い戻された。

他通貨円は、米国経済の後退を重視し出したため、対米ドルで他通貨ドル買いと円買いの組合せとなり、他通貨円の方向感を掴み難い状況だ。ただ、円が対ドルで小幅な動きに終始したため、他通貨ドルの動きが他通貨円の方向を決定付けることとなった。朝方売られた他通貨円は、他通貨ドル買戻しによって、上昇に転じている。ユーロ円は113.50円へ、ポンド円136.30円へ、豪ドル円も同様に、78.25円付近へ回復することとなった。

海外市場で、引続き米国経済の悪化を懸念することとなれば、対円と他通貨でドル売りが先行することとなると思われるが、他通貨上昇率が円上昇率を上回る状況となれば、他通貨円の底堅い展開が継続されるはずだ。ただ、ドル円が86円半ばへ大きく下げることとなれば、それ以上に他通貨ドルの上昇が必要になることとなる。

　　ユーロドルは、米経済指標悪化によるドル売りによって一時的に堅調となり、1.30ドル半ばを少し下回る水準を数度試したが、リスク許容度低下によって、上昇幅を拡大するとみた短期筋のユーロドル・ロングポジションの調整に終始する展開となった。ただ、下値は1.2980ドル付近となったが、引続き、EUストレステスト後の安心感とユーロ金利の高止まりが背景にあると思われる。米耐久受注予想がマイナスとなるなど想定外の結果によって、1.3050ドルを突破できなかった要因となった。もし、改善結果となっていれば、上昇する動きに変りはないと信じている。

　　ポンドドルも同様に、米経済指標悪化を材料に1.55ドル後半から1.5635ドル付近へドル売り/ポンド買いと一時的になったが、リスク回避による動きが高まり、1.56ドル付近まで軟調な地合いとなった。ただ、キングBOE総裁が英経済への緊急刺激策の引き揚げ時期を議論しているとしながらも、英国政策金利が「正常な水準」に戻る時点までには「相当な」距離があるとしたが、相場へ与える影響は少なかったようだ。一方、ビーンBOE副総裁は、ポンド安がインフレに与えた影響は当局者の予想を上回るものだったと指摘し、ポンド下落への警戒感を伺わせた。同時に、直近の英インフレ率は3.2%～3.4%となっており、政府目標の上限である3.0%を超えているため、利上げ観測が後退しない理由となっている。また、英GDPが1.1%と4年ぶりの好調だったこともポンドドルの下支えとなる筈だ。リスク回避によるポンドドル売りとなることも考えられるが、上記材料によって、下げた場面での買戻しが先行することだろう。

《ポンドドル》英経済指標好調、英国債保証率低下、英消費行動改善へ
ポンド買いゾーン1.5570-85ドル
ストップロス1.5530ドル
ターゲット1.5650ドル
（8:15、1.5580ドル）

《ユーロ円》ドル円下値限定的の中、ユーロドルの堅調さに連動
ユーロ買いゾーン113.90-05円
ストップロス113.45円
ターゲット114.80円
（8:15、114.00円）

《ポンド円》ドル円下値限定的の中、ポンドドルの堅調さに連動
ポンド買いゾーン136.65-80円
ストップロス136.10円
ターゲット137.60円
（8:15、136.75円）

《豪ドル円》資源価格下落も、金利面での優位性、欧米株価堅調・EUストレステストによるリスク許容度上昇
豪ドル買いゾーン79.00-15円
ストップロス78.55円
ターゲット79.80円
（8:15、79.08円）

　　基本的な材料に変化はなく、EUストレステスト後のイベントリスクが回避された安心感からユーロドルの買戻しが先行している。不合格となった91行中7行の資本不足は35億ユーロだったことが事前に懸念された巨額の数値から大幅に乖離しており、一時的な金融市場の混乱を回避できたことがユーロドルの下支えとなっている。これが積極的な買い材料になるかは不明だが、反対の売り材料が市場に浮上しないことが買いに繋がっていると思われる。また、ギリシャとポルトガル、アイルランド、イタリア、スペイン国債の保証コストも顕著に低下していることも、ユーロドルの下支えとなっている。

ただ、欧州系金融機関が保有するEU加盟国国債の価格変動に対し、償還まで保有する国債には価格変動リスクを排除する中、財政悪化懸念からギリシャ、ポルトガル、スペインなどEU重債務国の国債価格は下落した場合、実際は損失負担となる。EUは、EU圏政府の債務不履行はありえないとしているが、ギリシャなど財政削減計画に後退する結果などが明らかになった場合、市場筋がこの不合理な検査基準に不信感を抱き、今回のEUストレステストに対する不信感がユーロドル売りに転じさせることとなるだろう。この点を市場筋が材料としない限り、ユーロドルの下値は堅くなると思われる。

　　　ポンドドルもユーロドルと同様に堅調だが、値幅は限定的となり1.55付近で推移している。EU経済後退の悪影響によって、英経済も回復の遅れが懸念されていたが、直近の英経済指標の改善と上昇するとは予想されていなかった英GDPが順調に上昇したことも好感され、ポンドドルは底堅い展開が継続している。市場筋がリスク許容度を重視する動きが高まる中、欧米株式市場が順調なことや米企業業績決算が良好なことがポンドドルの動きを左右することとなりそうだ。大きな売り材料がないだけに、過去に悲観的見方をした市場筋の買戻しが炙り出される状況だろう。加えて、米WSJによれば、英国債保証コストが大幅に低下したことも、ポンドドル買い材料となることだろう。

　　同様に、欧州系金融機関に対するEUストレステスト結果が好感されたことや、米新築住宅販売指標が改善する中、資源価格など堅調な動きも手伝って、豪ドル・ドルへの資金流入が継続し、0.89ドル後半から0.9030ドル付近まで買われた。リスク許容度上昇が継続されれば、金利面での優位性を持つ豪ドル・ドルの上昇は続くだろう。また、今後の豪経済指標は、豪経済成長の勢いを示すこととなるとされ、利上げ観測が再び、浮上することとなった模様だ。欧米株式市場など大幅な下落が無い限り、引続き豪ドル・ドルの堅調な展開となりそうだ。

　　欧州系金融機関の資本不足が35億ユーロと事前予想より小規模となったため、金融市場安定化が見込めるとの見方から、スペイン、ポルトガルなどEU重債務国国債と独国債利回りが縮小したことも、ユーロ市場へ資金還流する動きが出始めているようだ。また、EUストレステストに対し、悲観的な見方を強めた短期筋のユーロドル下落も限定的となり、1.29ドル半ばを境に損切りの動きが先行し、1.3000ドルを突破した。上昇力も限定的となっているが、波乱がなかったEUストレステストやユーロ金利の上昇とEU圏経済指標改善によって、引続き上昇傾向に変化はないと思われる。

　　また、ユンケルEU議長は、EUストレステストを高く評価する中、EU圏経済のファンダメンタルズは日米より良い状態にあり、EU圏の出口戦略は構造改革と相まって実施される必要があると示唆しため、今後は金融当局の出口戦略に対する考え方が注視されることとなるだろう。

　　英GDPの改善した中、EUストレステストで英系大手金融機関が検査合格したことを好感し、ポンドドルは1.5450ドル付近を底値に、一旦1.5515ドル付近まで上昇した。先週発表された英小売売上高が好調だったことや英雇用市場改善、緩やかなインフレ傾向など英経済に対する楽観的見方が強まり、一時EU圏経済の遅れの悪影響による英経済悪化懸念は大幅に後退する状況だ。直近の英物価指数もBOE予想以上となっているが、英住宅価格も昨年度比2.2%程度上昇していることもポンドドルの支援材料になったようだ。英経済、政治状況に関連した悪材料がなく、米企業業績好調やNY株式市場上昇などリスク許容度上昇によるドル売りによって、ポンドドルの底堅さが出ると思われる。

　　ポンドドルと同様に、EUストレステストや欧米株式市場の堅調さを背景に、豪ドル・ドルも0.89ドル前半から0.9030ドルまで右肩上がりの展開となった。直近の物価指数が事前予想より低下したことにより、来月の豪準備銀行政策決定会合で利上げが無いとする見方によって、下値を探る動きも出たが、市場筋はリスク許容度動向を材料視していると思われる。豪準備銀行が利上げをしないとしても、金利面での優位性に変りはなく、欧米株式市場が回復傾向にあれば、急速な買戻しが先行するはずだ。買い継続したい。

ドル円は87円半ばから87.78円まで買われた、東京時間での他通貨円買戻しの影響も受けて、対米ドルでの円売りがドル円の底堅い流れとなる要因とも見られる。主要国中、デフレ懸念が解消されない日本は、菅政権の下、急激な円高への口先介入と思われる発言が目立つようになっている。米英の報道によれば、85円付近での政府・日銀によるドル買い介入観測と日銀による追加的緩和策への警戒感が高まっており、リスク回避後退となっても、急激な円高地合いにはなりそうにない。

同時に、菅政権は来年度の予算編成を着手するが、ネジレ国会による政権運営への不安も浮上し、財政赤字削減計画の頓挫する懸念が強まりだしたことは、円売り材料とみられる。本日発表される米新築住宅販売件数は、直近の米住宅市場の低迷を懸念しているようだが、前月比より件数増となる予想のため、悲観的になる必要もなさそうだ。ただ、本邦輸出企業のドル売りが圧され、87.35円付近まで戻され、終了した。

EUストレステスト結果に、市場筋は一定の財務内容判断材料を受けたと観測される。EUストレステストによれば、欧州系金融機関の保有するEU加盟国等の国債価格変動だけによる損益判断となった。平時における欧州金融市場での与信問題は一時的にも後退することとなったため、不透明とされた各金融機関の財務内容の把握と言う点で評価されたものとされている。ただ、EU加盟国の国債の償還不能などデフォルトなどの損失や償還まで保有の時価会計不適用など基準条件の不備を指摘する点もあり、完璧に欧州系金融機関の財務内容を把握したとは考えられないため、欧州系金融機関の信認性は担保されたこととはなっていない。

市場筋がEUストレステストに目先の波乱がなかったことで、ユーロドルを1.28ドル後半から1.2955ドルまで買い戻されているが、厳格でなかったEUストレステストの基準に対する不信感が強まれば、ユーロドル売りに転じる要因となる筈だ。また、資本不足の金融機関は独自による資金調達を迫られることとなるが、金融市場での資金調達困難など浮上すれば、資本調達の安全弁である欧州金融安定化ファシリティーが機能するとしても、EUストレステストの不備と見られることだろう。同時に、EU圏加盟国の財政赤字削減計画が遅れれば、ソブリン・リスクが高まることとなるため、欧州系金融機関への財務内容悪化要因とならざるを得ないため、官民一体の財政再建が急がれることとなった。

アジア市場では、EUストレステストは一応、評価されたと観測され、ユーロドルの底堅い展開となったが、EUストレステスト発表が欧州時間夕刻以降だったこともあり、彼らの判断を見た上で、ユーロドルの方向感が決定されることだろう。取りあえず、大きな波乱がなかったという点から、引続き買いを継続したい。また、EUストレステスト後の不安要因が取り除かれたとしたユーロ金利上昇する中、EUストレステスト合格となった金融株上昇による欧州株式市場上昇もユーロドルの支援材料だろう。

資本不足を指摘された金融機関は、資本増強に取り組み事となるが、資本調達できない場合の安全弁である欧州金融安定化ファシリティーが機能することから、一応、混乱は避けられた結果となっている。また、欧州系金融機関の財務内容が不透明だった時期と比較すれば、EUストレステストでは、EU圏GDPの悪化や国債価格下落による収益減まで見込んでおり、EUストレステスト基準が厳格でないと批判される中、ある程度の財務内容の透明性が維持されたとの見方もあるため、ユーロドルの大幅下落には結びついていないと観測される。

ただ、EU圏重債務国国債の価格変動は前提にされているが、デフォルト等満期時までに支払い不能となった場合などの損失リスクは除外されている。ギリシャ、スペインなどPIIGSに財政破綻があった場合のリスクは排除されたため、今後の市場コンセンサスによって、EUストレステストの基準値の甘さが指摘されれば、欧州系金融機関の先行きへの不安感は解消されないこととなる。また、検査内容が厳格でないとなれば、欧州系金融機関の基盤の弱さは解消されないこと隣、ユーロドルへの不安材料となることだろう。加えて、EU周辺国の国債価格も不安定の中、財政再建が進まないハンガリー国債格下げなども欧州系金融機関の財務悪化要因となりそうだ。

EUストレステストに対し、市場筋は悲観的と楽観的見方が共存したわけだが、諸手を挙げて喜べる状況ではないと見られるが、EUストレステスト後の最悪の状況が避けられただけに、NY株式市場上昇とEU圏経済指標改善などによって、底堅い展開になると思われるが、1.3000ドル付近まで上昇することはなさそうだ。目先のユーロドル買戻しが続くと思われる。

FRBは米国内経済が再び減速する可能性は高くないとした上、米経済の回復は続く見通しを示唆していることを無視してはならず、米雇用市場改善など消費行動拡大に繋がる傾向が鮮明になれば、FRBは超低金利を解消する出口戦略へ着手する可能性が高まると思われる。また、米企業業績改善によるNY株式市場上昇は、ドル円の上昇要因と共に、リスク許容度の上昇による他通貨ドルの上昇にもなり、NY株価動向から目が離せない状況だ。一時の米国経済に対する悲観的見方が後退したことを背景に、ドル円は底堅い動きになりそうだ。

一方、EU圏経済指標の改善とEUストレステストへの期待感から、売られ過ぎたユーロドルの買戻しが先行することとなり、1.29ドルを挟んだ水準で推移している。EUストレステストに対し、欧州系金融機関の全てが健全であれば、ストレステストをする必要がないとの懐疑的見方も浮上する一方、欧州系金融機関の財務結果が健全とされれば、検査内容の甘さを指摘する向きもあるなど、十人十色の見方が出ている。

英、仏、伊、蘭、ベルギー、スウェーデン、ギリシャ系金融機関の財務内容は健全であるとされているが、独、スペインなど一部の金融機関の資本不足が注目されている。ただ、EUは、資本不足の場合、自行による資本調達後、更に資金調達が困難な時、欧州金融安定化ファシリティーが機能することも確認済みであり、市場筋が想像するより楽観的な結果になるとみている。よって、市場のEUストレステストに対する見方は分かれるところだが、一旦ユーロドル買いとしたい。ただ、EUストレステストの前提条件に不信感が生じれば、ユーロドル売りに転じるだろう。

　ポンドドル、豪ドル・ドル、ユーロ円、ポンド円、豪ドル円相場予想は、まぐまぐプレミアムに掲載中

　　市場関係者が、一昨日のバーナンキFRB議長の米国経済先行きに対する悲観的な言葉とFRBによる長期間に渡る低金利政策だけを重視したコンセンサスが急速に醸成されたため、予想以上のドル売りに傾斜したが、FRBは米国内経済が再び減速する可能性は高くないとしたうえ、米経済の回復は続く見通しを示唆しているため、米雇用情勢など改善が明確になれば、超低金利を解消する出口戦略へ着手する可能性は否定していないことも忘れてはならないだろう。

米企業業績改善に基づいたNY株式市場が堅調になれば、ドル円の底堅さも出てくる一方、日本の政局不安による財政再建の後退を格付け会社は指摘しているが、G-20で国際公約した10年後にプライマリーバランスの黒字化計画が頓挫すれば、日本国債格下げにつながる恐れもあり、ジワリと円安に転じることもありそうだ。本日は、昨日の曲解されたバーナンキFRB議長発言が消化されたことや欧米株式市場の上昇を材料に、円売りへ転じることとなりそうだ。ただ、毎度のことだが、本邦輸出企業のドル売りも控えていることから、上値も限定的とみられる。

ユーロドルは、ポルトガル国債価格低下と欧州系金融機関財務内容悪化懸念の再浮上とバーナンキ議長の米経済への悲観的発言を材料に1.27ドル前半へ下落したが、EU製造業・非製造業PMI指数と鉱工業新規受注が改善したことを切っ掛けに反騰し転じ、1.2920ドルまで急騰している。

続きは、まぐまぐ【プロの為替戦略プレミアム】配信中です。
巷に溢れる為替情報の中から個人投資家に必要な情報を初心者にも分かり易く、市況解説及び為替分析をしております。
欧州通貨、オセアニア通貨など対ドルばかりでなく、対円相場を東京市場、欧米市場の各々の為替動向、市場分析、最新為替情報を基に、他では見られない相場戦略（売買方向、ストップロス、ターゲット）を具体的に1日2回提供し、為替取引の収益拡大に役立てていただきたいと思います。

登録は、下記のURLからお願いいたします。
http://www.mag2.com/m/0001034823.html

【欧米市場為替売買シナリオ】
昨日、バーナンキFRB議長が米経済の先行き見通しが異常なほど不透明だとの議会証言を背景やNY株式市場の軟調さの影響を受けたアジア株式市場の下落も円が逃避先となったため、ドル円は87.10円付近から86.45円へ軟調な展開となった。また、ＦＲＢが低金利を「長期間」据え置く方針を再度、表明したことにより、米国債市場では国債利回りが全般的に低下したことも、ドル売り材料となっている。

ただ、FRBは米国内経済が再び減速する可能性は高くないとの認識を示し、米経済の回復は続く見通しを示唆する中、金融緩和政策の最終的な解消、所謂、出口戦略について引き続き慎重な計画を策定している。弱い雇用市場が引き続き消費者支出を圧迫する公算が大きいとし、インフレが近い将来に問題となる可能性は小さいとの見方を示唆している。そのため、近い将来ではないにしても、雇用市場環境が大幅に改善すれば、ドル円の反騰も予想できる。当面は、ドル円の反発した場面では売り圧力が増すと見られ、引続き、ドル売りとしたい。また、本日の米経済指標のうち、米週間失業保険申請件数は改善するも、米景気先行指数と米中古住宅販売件数の大幅悪化も見込まれ、ドル地合いは重い展開だろう。

　　これを受けて、87円半ばへ上昇したドル円は87円割れ水準へ下落したが、日銀副総裁の「極めて緩和的な金融環境を粘り強く維持する」との発言が影響し、ドル円の下落速度も限定的となった模様だ。ただ、「特定の為替水準を前提にして金融政策を考えることはしない」としており、市場で囁かれる85円の節目での防戦とはなりそうにないだろう。NY株式市場が109ドル程度下落したため、ドル円の上値は再び、抑えられる地合いが継続すると観測される。

　　ユーロドルはEUストレステストを控えた利食い売りが先行する格好となったが、下げ幅が大きすぎたこととEUストレステスト結果が良好との見通しを背景に買戻しの動きに転じ、1.28ドル半ばから1.29ドル前半へ上昇した。ただ、23日のEUストレステストの結果公表を前に警戒感が高まると予想され、一部では欧州金融機関の財務力への懸念やポルトガル国債入札不調などから、予想とは反し、1.2820ドルまで下落した。その後、バーナンキFRB議長の米経済先行き不透明発言に、リスク許容度低下によるユーロドル売りが加速したため、1.2735ドル付近まで大幅下落となった。

　　一時は、ストレステストによって、不透明だった欧州系金融機関の財務内容が明確になれば、金融市場の安定化に繋がるとし、EUストレステスト後の資本注入などの財源に金融安定化に向けた基金である欧州金融安定化ファシリティーが機能することが明確になるとの見方にユーロドルが底堅い展開となったが、各国金融機関への資本注入が相次げば、欧州金融市場の安定化が後退するとの見方が強まりだしたため、ユーロドルの上値は重くなりそうだ。

バーナンキFRB議長議会証言、ハト派的発言か

BOE議事録、

EUストレステストを控えた利食い売り先行も、買戻しへ

米経済指標悪化も、米企業業績回復期待
円高傾向に対する介入警戒

【欧米市場為替売買シナリオ】

　　NY株式市場が反騰を背景に、ドル円は堅調な地合いとなったが、87円半ば水準は重く、本邦輸出企業のドル売りに圧される展開となった。ただ、日銀幹部の極めて緩和的な金融環境を粘り強く維持するとの発言に、円買いも限定的となっている。

　　本日はバーナンキFRB議長の議会証言を控えているが、先のFOMC議事録では米経済のデフレリスクなど慎重な景気認識が示される中、その後の米住宅関連や景況感指数など米経済指標も予想を下回るものが多く、追加的金融緩和策を打ち出すとの見方が強まっている。そのため、議会証言までは、ドル円の上値は重くなるとみた方がよさそうだ。一旦、87円台半ばは売りと見られるが、日銀など金融緩和策導入や円売り介入警戒感から、86円後半付近は買い水準となりそうだ。ただ、米企業業績改善などによるNY株式市場の上昇となれば、ドル円の下値も限定的となるとみられる。

　　ユーロドルの動きは1.28ドル後半で限定的となったが、昨日からの下げ過ぎた水準での買いが先行する地合いとなると思われる。ストレステストを好感したユーロドル買いに勢いが付き過ぎたための利食いによって、1.28ドル半ばへ下落した中、EUストレステストは欧州系金融機関の財務内容の健全化を狙ったものであり、金融市場の不安定化にするものではないとの認識が重要とEU金融当局者は示唆していることから、再度、ユーロドル買い地合いが形成されると予想される。また、直近の米経済指標の悪化や後退などによる金融緩和観測などバーナンキFRB議長がハト派的議会証言をすれば、ドル売り材料/ユーロの支援材料となり、1.28ドル半ば以下の下落はないとみている。