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【欧米市場為替売買シナリオ】
　　EUストレステストの波乱要因が後退したことと米企業業績改善を材料にしたNY株式市場上昇など背景に、リスク許容度の上昇となったため、円は対米ドルで下落する一方、米ドルは対ユーロ・ポンド・豪ドルで下落する展開となった。結果、他通貨円の底堅い流れが形成されることとなった。

ドル円は87円半ばから87.78円まで買われた、東京時間での他通貨円買戻しの影響も受けて、対米ドルでの円売りがドル円の底堅い流れとなる要因とも見られる。主要国中、デフレ懸念が解消されない日本は、菅政権の下、急激な円高への口先介入と思われる発言が目立つようになっている。米英の報道によれば、85円付近での政府・日銀によるドル買い介入観測と日銀による追加的緩和策への警戒感が高まっており、リスク回避後退となっても、急激な円高地合いにはなりそうにない。

同時に、菅政権は来年度の予算編成を着手するが、ネジレ国会による政権運営への不安も浮上し、財政赤字削減計画の頓挫する懸念が強まりだしたことは、円売り材料とみられる。本日発表される米新築住宅販売件数は、直近の米住宅市場の低迷を懸念しているようだが、前月比より件数増となる予想のため、悲観的になる必要もなさそうだ。ただ、本邦輸出企業のドル売りが圧され、87.35円付近まで戻され、終了した。

EUストレステスト結果に、市場筋は一定の財務内容判断材料を受けたと観測される。EUストレステストによれば、欧州系金融機関の保有するEU加盟国等の国債価格変動だけによる損益判断となった。平時における欧州金融市場での与信問題は一時的にも後退することとなったため、不透明とされた各金融機関の財務内容の把握と言う点で評価されたものとされている。ただ、EU加盟国の国債の償還不能などデフォルトなどの損失や償還まで保有の時価会計不適用など基準条件の不備を指摘する点もあり、完璧に欧州系金融機関の財務内容を把握したとは考えられないため、欧州系金融機関の信認性は担保されたこととはなっていない。

市場筋がEUストレステストに目先の波乱がなかったことで、ユーロドルを1.28ドル後半から1.2955ドルまで買い戻されているが、厳格でなかったEUストレステストの基準に対する不信感が強まれば、ユーロドル売りに転じる要因となる筈だ。また、資本不足の金融機関は独自による資金調達を迫られることとなるが、金融市場での資金調達困難など浮上すれば、資本調達の安全弁である欧州金融安定化ファシリティーが機能するとしても、EUストレステストの不備と見られることだろう。同時に、EU圏加盟国の財政赤字削減計画が遅れれば、ソブリン・リスクが高まることとなるため、欧州系金融機関への財務内容悪化要因とならざるを得ないため、官民一体の財政再建が急がれることとなった。

アジア市場では、EUストレステストは一応、評価されたと観測され、ユーロドルの底堅い展開となったが、EUストレステスト発表が欧州時間夕刻以降だったこともあり、彼らの判断を見た上で、ユーロドルの方向感が決定されることだろう。取りあえず、大きな波乱がなかったという点から、引続き買いを継続したい。また、EUストレステスト後の不安要因が取り除かれたとしたユーロ金利上昇する中、EUストレステスト合格となった金融株上昇による欧州株式市場上昇もユーロドルの支援材料だろう。