7月23日 東京市場為替戦略 《8:28》
直近の米住宅関連、雇用情勢の悪化と米長期金利低下など米経済後退する中、バーナンキFRB議長の「異常なほど不透明」との米経済の見通しが重石になり、ドル円は86円前半で推移した。米週間失業保険申請件数は、夏季休暇などによる工場休止などの季節要因で事前予想以上に増加したため、ドル円の上値を抑える地合いとなっている。ただ、住宅減税措置が終了した影響が出始めた直近の住宅関連指標は悪化したが、昨日の米中古住宅販売件数と米景気先行指標指数が事前予想ほど悪化しなかったことため、下値を模索した短期筋の買い戻しが先行し、一時87.20円まで回復した。
市場関係者が、一昨日のバーナンキFRB議長の米国経済先行きに対する悲観的な言葉とFRBによる長期間に渡る低金利政策だけを重視したコンセンサスが急速に醸成されたため、予想以上のドル売りに傾斜したが、FRBは米国内経済が再び減速する可能性は高くないとしたうえ、米経済の回復は続く見通しを示唆しているため、米雇用情勢など改善が明確になれば、超低金利を解消する出口戦略へ着手する可能性は否定していないことも忘れてはならないだろう。
米企業業績改善に基づいたNY株式市場が堅調になれば、ドル円の底堅さも出てくる一方、日本の政局不安による財政再建の後退を格付け会社は指摘しているが、G-20で国際公約した10年後にプライマリーバランスの黒字化計画が頓挫すれば、日本国債格下げにつながる恐れもあり、ジワリと円安に転じることもありそうだ。本日は、昨日の曲解されたバーナンキFRB議長発言が消化されたことや欧米株式市場の上昇を材料に、円売りへ転じることとなりそうだ。ただ、毎度のことだが、本邦輸出企業のドル売りも控えていることから、上値も限定的とみられる。
ユーロドルは、ポルトガル国債価格低下と欧州系金融機関財務内容悪化懸念の再浮上とバーナンキ議長の米経済への悲観的発言を材料に1.27ドル前半へ下落したが、EU製造業・非製造業PMI指数と鉱工業新規受注が改善したことを切っ掛けに反騰し転じ、1.2920ドルまで急騰している。
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