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【市場注目ポイント】
米週間失業保険申請件数、米景気先行指数、中古住宅販売件数
バーナンキFRB議長発言にNY株式市場の軟調さ継続か
EUストレステスト、欧州系金融機関財務内容悪化懸念後退か
円高への介入警戒感、日本財政悪化問題浮上するか
米経済指標悪化、米国売りかリスク許容度低下のドル買い/他通貨売りか判断へ

【欧米市場為替売買シナリオ】
昨日、バーナンキFRB議長が米経済の先行き見通しが異常なほど不透明だとの議会証言を背景やNY株式市場の軟調さの影響を受けたアジア株式市場の下落も円が逃避先となったため、ドル円は87.10円付近から86.45円へ軟調な展開となった。また、ＦＲＢが低金利を「長期間」据え置く方針を再度、表明したことにより、米国債市場では国債利回りが全般的に低下したことも、ドル売り材料となっている。

ただ、FRBは米国内経済が再び減速する可能性は高くないとの認識を示し、米経済の回復は続く見通しを示唆する中、金融緩和政策の最終的な解消、所謂、出口戦略について引き続き慎重な計画を策定している。弱い雇用市場が引き続き消費者支出を圧迫する公算が大きいとし、インフレが近い将来に問題となる可能性は小さいとの見方を示唆している。そのため、近い将来ではないにしても、雇用市場環境が大幅に改善すれば、ドル円の反騰も予想できる。当面は、ドル円の反発した場面では売り圧力が増すと見られ、引続き、ドル売りとしたい。また、本日の米経済指標のうち、米週間失業保険申請件数は改善するも、米景気先行指数と米中古住宅販売件数の大幅悪化も見込まれ、ドル地合いは重い展開だろう。