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欧州通貨、オセアニア通貨など対ドルばかりでなく、対円相場を東京市場、欧米市場の各々の為替動向、市場分析、最新為替情報を基に、他では見られない相場戦略（売買方向、ストップロス、ターゲット）を具体的に1日2回提供し、為替取引の収益拡大に役立てていただきたいと思います。

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　　EUストレスト後の安心感と米耐久消費財受注の想定外の悪化を材料に、1.30ドル半ばを数回試すも上値が重かったユーロドルは、昨日のEU圏景況感指数と独失業率・失業者数の改善を切っ掛けに、ストップロスを巻き込みながら一気に1.3105ドルまで上昇した。

米企業業績改善に期待した米経済も、米地区連銀景況報告で一部地区に景気回復の鈍化が確認されたことや強弱感が混じる米住宅市場の先行き不安などによる米国経済の遅れに比べ、直近の独IFO企業景況感指数や独ＧｆＫ消費者信頼感指数など欧州経済の底堅さが際立ち、ユーロドルの底堅さに繋がり始めたと考えられる。同時に、経済回復過程に見られる金利上昇も米欧金利差拡大となり、ユーロにとって支援材料となっている。リスク許容度を中心と見るか、米国経済動向を重視するかによって、ユーロドルなどの他通貨ドルの動きが異なると指摘したが、ここ数日は、米国経済の悪化を材料にしたドル売りによるユーロ上昇がメインであり、独経済の好調さは脇を固める支援材料と思われる。

そのため、独以外のEU加盟国経済の悪化やEU重債務国国債価格が何らかの要因で大幅に下落した場合の欧州系金融機関の含み損拡大など考えられ、楽観的見方は大きく後退するリスクは常に注視する必要がある。市場筋の多くが、米経済先行き懸念によるドル売りを継続する限り、ユーロドルの底堅い展開が見込めそうだ。

ポンドドルも英GDP改善、英インフレ地合いによって、1.56ドル前半から1.5660ドルまで上昇傾向にあったが、英6月住宅ローン承認件数は4.76万件と事前予想の4.88万件を下回る水準だったことと英7月ネーションワイド住宅価格も低調で、一連の英住宅指標がポンドを圧迫する形となり、一時1.5580ドル付近まで軟調な地合いとなった。ただ、それ以上に米国経済の後退をメインにする市場筋の考えがメインとなっており、ポンドドルの下落幅も限定的となり、下げた場面での買戻しが先行する格好となった模様だ。積極的なポンドドル買いが無いだけに、上昇力は無いと思われるが、底堅い展開が予想される。

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　米耐久財受注が事前予想を下回ったことや、米地区連銀景況報告で一部地区に景気回復の鈍化が確認されたことが要因で、欧米株式市場下落に連動する格好で、リスク許容度低下の地合いとなる中、ユーロドル、ポンドドル、豪ドル・ドルとドル円の下落から始まった。その結果、他通貨円は、対米ドルで他通貨が弱まり、円が強くなったため、下げる地合いだ。

　　ユーロドルは1.3000ドルから1.2975ドルへ、ポンドドルも1.5605ドルから1.5585ドルへ、豪ドル・ドルも0.8940ドルから0.8925ドルへ軟調に始まった。また、ドル円は日経平均下落によるリスク回避の中、87.50円付近から87.17円まで軟調な展開だった。他通貨円は、対ドルでユーロ、ポンド、豪ドルが弱くなる中、円だけが強くなったため、ユーロ円は113.70円から113.20円まで下げた。ポンド円も136.65円から135.90円へ、豪ドル円も78.20円から77.80円付近まで下落した。

　　市場筋は、米国経済の後退をリスク許容度低下による他通貨ドル売り（他通貨売り/ドル買い）とドル円売り（ドル売り/円買い）とみるか、米国経済後退を重視した対他通貨と円でのドル売り（他通貨買い/ドル売り、ドル売り/円買い）とするか、見極める必要がある。昨日の米耐久財受注の大幅低下と米地区連銀景況報告で米経済先行き不透明感が浮上したことにより、どちらを重視するかによって、他通貨ドルの方向が決定される。いずれの場合でも円は買われる地合いとなる。

朝方は、リスク回避による動き（他通貨ドル売りとドル円売り）が先行した模様だが、その後は米国経済先行き不安によるドルを対他通貨と円で売ることを強めたと思われ、ユーロドル、ポンドドルと豪ドル・ドルは買い戻されている。ユーロドルは1.3015ドルへ、ポンドドルは1.5625ドル、豪ドル・ドルも0.8968ドル付近へ買い戻された。ただ、ドル円は87円前半で推移している状況だ。円が小幅な動きだったため、他通貨ドルの上昇に連動する格好で、他通貨円の下値は切り上げられた。

　　因みに、米国経済先行きに楽観的になれば、リスク許容度上昇による他通貨ドル買い（他通貨買い/ドル売り）とドル円買い（ドル買い/円売り）となるか、米国経済を重視したドル買いを中心とする対他通貨と円でのドル買い（他通貨売り/ドル買い、ドル買い/円売り）となる。同じ米経済回復期待が先行する条件の中、前者は他通貨に対してドル売り、円に対しドル買いとなり、ドルは他通貨と円との間では中立的価値となり、他通貨円の上昇となる可能性は高まる。ただ、米国経済を好感したドル買いとなれば、ドルが対他通貨と円で買われるため、他通貨と円が中立的な存在となり、他通貨円の方向感は掴み難くなる。

　　EUストレステスト後、欧州金融市場に波乱はなく、落着きを取り戻したことから、ユーロが対ドルで底堅い地合いとなっており、再び、1.3050ドル付近を試す動きが強まるとみられる。ただ、引続き1.3050ドルの重さを材料に、ショートポジション形成する向きもあると観測されるが、米国経済の先行き不安によるドル売りを重視すれば、ユーロドルの一段の上昇は期待できる筈だ。朝方売られたユーロドルは、米国側の弱い材料を背景に、買い戻されつつあり、1.3020ドルまで回復している。

ポンドドルも下げた後の買戻しとなったが、ポンド安による英国経済のインフレ懸念が指摘され、BOEの上限とする3.0%を上回る現在の状況では、政策金利の利下げ観測は大きく後退することだろう。BOE金融政策委員会の一部は消費者物価が予想以上に上昇していると指摘していることも、出口戦略政策を無視することは出来なくなることだろう。米国経済先行き後退観測が強まる中、直近の英GDPが1.1%と4年ぶりの好調だったこともポンドドルの下支えとなり、リスク回避によるポンドドル売りとなることも考えられるが、米国側のドル売りと英インフレ懸念に対する利上げ観測のポンド買いの組合せによって、ポンドドルの上昇が期待できそうだ。一旦、1.55ドル後半まで下げたが、1.5625ドル付近まで買い戻された。

他通貨円は、米国経済の後退を重視し出したため、対米ドルで他通貨ドル買いと円買いの組合せとなり、他通貨円の方向感を掴み難い状況だ。ただ、円が対ドルで小幅な動きに終始したため、他通貨ドルの動きが他通貨円の方向を決定付けることとなった。朝方売られた他通貨円は、他通貨ドル買戻しによって、上昇に転じている。ユーロ円は113.50円へ、ポンド円136.30円へ、豪ドル円も同様に、78.25円付近へ回復することとなった。

海外市場で、引続き米国経済の悪化を懸念することとなれば、対円と他通貨でドル売りが先行することとなると思われるが、他通貨上昇率が円上昇率を上回る状況となれば、他通貨円の底堅い展開が継続されるはずだ。ただ、ドル円が86円半ばへ大きく下げることとなれば、それ以上に他通貨ドルの上昇が必要になることとなる。

　　EUストレステストが波乱なく終了したことや米企業業績の改善などリスク許容度上昇による他通貨ドル買いとドル円の底堅い展開が続く中、米6月耐久財受注は前月比1.0%減と、事前予想の1.0%増に反し、2ヶ月連続の前月結果を下回ることとなったため、リスク許容度の低下に結びついた。加えて、FRB地区連銀経済報告で、米国の景気減速懸念が再燃し、一部地区での景気拡大ペース鈍化が指摘されたことが嫌気されたことも、リスク回避になったとみられる。

　　ユーロドルは、米経済指標悪化によるドル売りによって一時的に堅調となり、1.30ドル半ばを少し下回る水準を数度試したが、リスク許容度低下によって、上昇幅を拡大するとみた短期筋のユーロドル・ロングポジションの調整に終始する展開となった。ただ、下値は1.2980ドル付近となったが、引続き、EUストレステスト後の安心感とユーロ金利の高止まりが背景にあると思われる。米耐久受注予想がマイナスとなるなど想定外の結果によって、1.3050ドルを突破できなかった要因となった。もし、改善結果となっていれば、上昇する動きに変りはないと信じている。

　　ポンドドルも同様に、米経済指標悪化を材料に1.55ドル後半から1.5635ドル付近へドル売り/ポンド買いと一時的になったが、リスク回避による動きが高まり、1.56ドル付近まで軟調な地合いとなった。ただ、キングBOE総裁が英経済への緊急刺激策の引き揚げ時期を議論しているとしながらも、英国政策金利が「正常な水準」に戻る時点までには「相当な」距離があるとしたが、相場へ与える影響は少なかったようだ。一方、ビーンBOE副総裁は、ポンド安がインフレに与えた影響は当局者の予想を上回るものだったと指摘し、ポンド下落への警戒感を伺わせた。同時に、直近の英インフレ率は3.2%～3.4%となっており、政府目標の上限である3.0%を超えているため、利上げ観測が後退しない理由となっている。また、英GDPが1.1%と4年ぶりの好調だったこともポンドドルの下支えとなる筈だ。リスク回避によるポンドドル売りとなることも考えられるが、上記材料によって、下げた場面での買戻しが先行することだろう。

　　EUストレステスト後の安心感、欧州経済指標の改善や米企業業績改善によるNY株式市場上昇などを背景にしたリスク許容度上昇によって、ユーロドル、ポンドドルは堅調な展開となった。ただ、値幅は限定的となり、ユーロドルは1.2990ドルから1.2968ドルへ下落後、1.3003ドルまで回復、ポンドドルも1.5580ドルから1.5565ドルへ下落後、買い戻され1.5593ドルまで上昇した。

　　独IFO景況感指数の改善に続き、独ＧｆＫ消費者信頼感指数が予想を上回る中、EUストレステスト後の欧州系金融機関の決算内容が好調なことを背景に、ユーロドルの売り材料が大きく後退している。EUストレステストが概ね順調に終了したため、欧州系金融機関債の保証コスト低下も、欧州金融市場の安定化に繋がっている。また、欧州大手金融機関が好決算だった要因が、バーゼル銀行監督委員会の銀行の自己資本比率と流動性に関する規制強化案の一部を緩和する方針を示したためとする市場関係者もいるようだ。

一方、ユーロ市場金利が上昇傾向にあるが、EU圏経済の下振れリスクが後退した影響とみる向きと信用供与面から高コストの資金調達を余儀なくされている欧州系金融機関が複数存在しているとする向きがあるが、EUストレステスト後の金融機関財務内容が一応、評価されたことを考慮すれば、EU圏経済成長低迷懸念の後退による流動性の健全化と思われ、ユーロドル買い材料となるだろう。ただ、1.30ドル台半ばを数回試すものの、その水準で安定することは無いが、短期筋が1.30ドル半ばを壁にショートポジションを形成しているとの見方が強まっている。引続き、EUストレステスト後の安心感などリスク許容度上昇によるユーロドルの底堅い地合いが継続すれば、これらのショートポジションの損切りを巻き込みながら、大幅上昇となる可能性が高まったとみている。

ポンドドルに関する材料は不足したが、英経済先行きに悲観的とする見方の中、英消費活動の回復に期待が寄せられるようになったため、引続き底堅い展開となっている。欧州系金融機関の財務内容の安全が不完全ながらも確認されたことや英系金融機関も検査に合格したことも好感され、引続きポンドドルの底堅さは継続すると思われる。東京時間、1.55ドル後半で推移していたが、欧州勢の買いによって。1.5625ドルをつけている。

本日はキングBOE総裁、ビーン副総裁の発言を控えているが、先のBOE議事録公表で、英経済見通しが「若干悪化した」ことと示唆したため、楽観的発言は期待できそうに無く、上値が一時的にも抑えられる可能性はあるだろう。ただ、欧米株式市場の堅調さ、金融市場の安定化などを背景にしたリスク許容度上昇によって、下げた場面では買戻しが強まるとみている。