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　　米長期金利低下する中、米住宅市場指標など米景気回復の遅れからドル売りが進んだ前週末の海外市場の流れを引継ぎ、89.40円から89.24円を上下する展開となった。市場が注目する材料が少ないだけに、動きは限定的となったが、EU圏債務問題と米国経済指標悪化懸念を材料に、消去法的な円買いとなっている。ただ、日本政府の不透明な財政再建・成長戦略策を考えれば、日本の債務残高は減少する根拠がないうえ、雇用創出策も曖昧なため、円の上値も限定的となることだろう。
　　
　　米長期金利低下と米経済後退懸念を背景に、欧州債務危機を無視する格好で、ユーロドルは底堅い展開となり、1.2370ドルから1.2395ドルへ一旦、上昇した。材料が少ない中、海外の流れを引継いだものと観測されるが、ギリシャ、ポルトガルなどEU圏重債務国の保証料の大幅上昇とベルギー、イタリアなどの国債価格低下は、今後の資金調達コストになるため、債務残高減少の負担になることは避けられない。その後のユーロドルは1.2370ドル付近で推移している。
　　米長期金利が更に、下げ続ければ、ユーロを対ドルで買い戻す動きが継続すると思われるが、週末に控える米雇用統計の民間部門雇用状況が大きく改善するとの見方が強く、ドル売り/ユーロ買いは限定的となるだろう。米国サイドの悪材料によるユーロドル買いだけに、米国雇用状況の改善と欧州債務問題が注目されれば、ユーロドルの上値は限定的にならざるを得ない。欧州の銀行税導入観測があるために、ユーロドルの上昇も限定的と見る。加えて、ルーマニアは年金削減に関する政府の緊縮財政措置に違憲との判断が下されたことも、EU周辺国の財政再建の遅れ懸念にユーロドル売り材料とされた模様だ。

　　一方のポンドドルはユーロドルの動きと異なり、1.5020ドルから1.5070ドルまで上昇した。その後、材料難に一旦、1.5055ドルまで下げている。背景は、英住宅市場など価格上昇とBOE議事録での利上げの意見が浮上したことや英連立政権の高いガバナンスと英財政再建計画が厳格なことなどがある。一時は、緊縮財政による経済縮小が税収不足に繋がるとの見方が先行していたが、格付け会社が英連立政権による財政削減計画の実現性の高さを評価したことによって、市場コンセンサスが一変した格好となっている。新規材料がないことから、引続き、朝のシナリオに準じたい。

　新首相が再検討をすると見られた資源超過利潤税に言及しなかったことに失望したこと材料に、売られた豪ドル・ドルだったが、資源価格上昇に救われ、朝方の0.8730ドルから0.8770ドルまで買われた。また、新政権は資源超過利潤税を修正しないとはしていないことから、鉱山会社などと何らかの合意に至るものと観測されている。加えて、米長期金利の低下も豪ドルへの投資意欲を高めることとなり、底堅く展開するものと観測される。