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6月30日欧米市場
【市場注目ポイント】
米長期金利動向、3.0%割れ＝欧州国債から米債へ資金流入
欧州系金融機関財務内容悪化による公的資金注入による財政悪化懸念
保証コスト上昇、ECB借換えオペ実施か
ギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランド国債価格急低下、
EU圏国債価格下落による民間金融機関・ECB財務悪化へ

【欧米市場為替売買シナリオ】
　　EU圏重債務国国債を保有する欧州系金融機関財務内容悪化懸念とEU圏経済先行きの不透明感が高まる中、ECBによる１年物資金供給オペの返済期日を明日に控え、欧州金融機関の資金調達懸念が強まっていることを材料に、ユーロドルは1.2190ドルから1.2165ドルまで下落した。ストレステストによる欧州金融機関財務内容悪化に公的資金注入することは、各国政府の財政負担に繋がるため、ユーロドル売り材料と見られる。ただ、日本時間に新規材料が少なく、月末と期末が重なったことから、一旦リスク軽減の動きが先行し、1.2240ドル付近まで回復している。

　　　欧州系金融機関の財務内容悪化は金融市場での資金調達の弊害になることから、ユーロドルの上値を重くする材料だ。ECBの1年物供給オペ期日後に、3ヶ月物での借換えを供給すると観測されているが、欧州系金融機関がお互いにやり取りする金融市場でのリスクは高まる方向になるだろう。懸念されることは、ECBなどEU中央銀行が民間金融機関の抱えるEU圏重債務国国債を肩代わりしていることが、中央銀行の信認低下になる大きなリスクとなっているため、ユーロドルの暴落も視野に入ってきた。

　　加えて、ノボトニー・オーストリア中銀総裁は、EU圏のインフレ率が低水準にあることで、市場の安定化と実体経済支援に向けた低金利政策を実施しやすいと示唆したことも、ユーロ金利の先安感を強めている。反転した水準であることから、引続き売りとしたい。

　　また、ユーロドルの軟調さにつれながら、英消費者信頼感指数が事前予想より若干悪化したことを受けて、ポンドドルも1.5060ドルから1.5030ドル付近へ下落した。ただ、英連立政権の運営能力の高さ、財政再建計画が厳格なことや英金利先高感を背景にポンドドルは堅調な動きをし、1.5070ドル付近まで上昇し、日中高値付近で推移している。

BOEの想定するインフレ率より、実体経済のインフレが高めで推移していることが、英金利先高感を根付かせており、財政再建策と先行きの景気回復期待を材料に、ポンドドルの底堅い展開は継続すると見られる。加えて、英国の不動産市場が「広範な安定性」を示す中、英6月住宅価格は４ヶ月連続で上昇し、2年ぶり高水準となったことも、ポンドドルの買い材料だ。

　　一方、昨日のEU圏経済後退、債務問題懸念などリスク回避を高める中、豪ドル・ドルが0.86ドル半ばから0.84ドル半ばへ大きく下落してきたが、日本時間に新規材料が無く、ユーロドルの買戻しに連動されたことと昨日の下げ過ぎの調整によって、0.8550ドル辺りへ買い戻された。ただ、中国の景気減速が示唆され、世界の景気回復が腰折れするとの懸念が広がったほか、欧州系金融機関財務内容悪化とEU圏債務問題悪化懸念が強まる中、リスク資産からの資金流出が加速する傾向に変化はなく、豪ドル・ドルの上値は限定的になるだろう。

　　米消費者景気信頼感指数が市場予想を大幅に下回ったことや米長期金利低下を材料に、ドル円は上値の重い展開となったが、88円半ばでの値幅が限定的な展開となった。米長期金利低下と共に、円長期金利の低下も同時進行していることから、急激な日米金利差とはならず、一方的な円買いも限定的になると思われるが、欧州の金融システム不安や米景気の先行き懸念を背景に世界的な軟調な株式市場の影響を受けて、ドル円の上値の重い展開が続くと思われる。

　　この様に、ドル円が小幅な展開する中、他通貨円は他通貨ドルの動きと同じ方向となっている。ユーロ円は108円から107.70円へ下落したが、108.50円まで上昇した。その後、108.10円へ再度売られたが、ユーロドルの買戻しによって、108円半ばで引けた。また、ポンド円は133.40円から132.90円まで売られた後、133.60円まで回復し、133.40円で引けた。同様に、豪ドル円は75.45円から74.95円へ下落後、75円前半で推移したが、75.70円付近で引けた。

　　昨日のユーロドル、豪ドル・ドルの大幅下げの調整が先行し、他通貨円へも影響しているが、ポジション調整一巡後は、欧州債務問題、リスクオフによる高金利通貨からの資金流出などによって、ユーロドル、豪ドル・ドルは下げる地合いが続くと思われる。

【本日のポジション戦略】
《ドル円》月・期末のドル買いも、米長期金利低下、欧米株式市場下落懸念で上値限定的
ドル売りゾーン88.60-75円
ストップロス89.15円
ターゲット88.20円
（16:00、88.64円）

《ユーロドル》ストレステスト後の資本注入による財政負担増、資金調達難懸念、欧州債価格下落
ユーロ売りゾーン1.2230-45ドル
ストップロス1.2285ドル
ターゲット1.2130ドル
（16:00、1.2232ドル）

《ポンドドル》英住宅価格堅調、30年物入札堅調、英財政健全化期待。英政権のガバナンス評価
ポンド買いゾーン1.5045-60ドル
ストップロス1.4995ドル
ターゲット1.5130ドル
（16:00、1.5055ドル）

《ユーロ円》ドル円の上値抑えられる中、ユーロドルの下落によるユーロ円下げ
ユーロ売りゾーン108.45-60円
ストップロス109.10円
ターゲット107.50円
（16:00、108.50円）

《ポンド円》ドル円上値重く、ポンドドル底堅い。対米ドルでポンド高と円高、ポンドと円の綱引きも、ポンドドル底堅さが優勢。
ポンド買いゾーン133.35-50円
ストップロス132.80円
ターゲット134.30円
（16:00、133.46円）

《豪ドル円》EU圏ソブリン・リスクによる回避。買い戻し一巡後、豪ドル・ドル売りとドル円の下落による豪ドル円下げへ
豪ドル売りゾーン75.85-00円
ストップロス76.60円
ターゲット74.80円
（16:00、75.88円）

英連立政権の運営能力の高さ、財政再建計画が厳格なことや英金利先高感を背景にポンドドルは堅調に推移していたが、ユーロドルの下げに連れて、一時1.50ドル後半から1.5010ドルへ急落した。ただ、順調に財政再建計画が始まる中、英30年物国債の需要の高さに支えられたことによって、ポンドドルは1.5097ドルまで回復した。その後、欧米株式市場の大幅下落によって、一旦上値は抑えられ、1.5050ドルで引けた。

英金利先高感、英財政健全化期待、英連立政権のガバナンス評価を考慮すれば、EU圏債務問題との違いが鮮明になりつつあり、ポンドドルの下げた場面での買戻しが優勢になると考えられる。英住宅価格上昇、BOEが2.0%を目標とする物価指数が前年比3.4%へ上昇などインフレ懸念も浮上しており、少なくともBOEが資産買取額の減額など出口戦略へ言及する方向にあると観測されることも、ポンドドルの下支え材料だろう。

中国の景気減速が示唆され、世界の景気回復が腰折れするとの懸念が広がったほか、独系金融機関財務内容悪化とEU圏債務問題悪化懸念が強まる中、リスク資産からの資金流出が加速した影響によって、豪ドル・ドル売りが先行し、0.8640ドルから0.8465ドルまで右肩下がりの展開となった。豪経済が中国経済動向に委ねられている部分が多いだけに、今後の中国経済低迷は豪ドル・ドルの上値を抑える大きな要因だ。また、ドル円の軟調さと共に、豪ドル・ドルの下げが、豪ドル円の下落に繋がるため、本邦機関投資家の損切り発生となり、売りが売りを呼ぶ循環となり、更に下値を探る展開となる可能性は高い。買戻しも予想されるが、跳ねた場面では売りだろう。

また、米住宅関連指標悪化に伴う米景気の先行き不透明感が増す中、６月の米消費者信頼感指数が大幅に低下したことや、中国の景気先行指数が下方修正されたことを受けて、ドル円は88円後半から88.30円へ一時的に売り込まれた。ただ、終盤は買い戻しも入り、88.60円で引けた。材料不足のドル円は、欧米の材料に左右されやすく、消去法的に回避通貨となっているようだ。ただ、格付け会社は日本政府の財政再建・成長戦略策へ懐疑的な見方を強めていることから、一方的な円買いにはなり難いため、欧米経済、財政悪化によるドル売りが先行するものの、下げた場面では買戻しが入ると見られる。

小幅ながらドル円が軟調な地合いとなる中、ユーロドルの下げに連動したユーロ円は、108円後半から107.35円まで急落し、ドル円の買い戻しとユーロドルの反転により、108.10円で引けた。ポンド円は、ドル円が高値推移する中、ユーロドル下落に連動したポンドドル売りに圧されて、133.30円から134円へ上昇後のポンド円は133円付近へ下落した。その後、ポンドドルの買戻しによって、134円付近へ上昇するも、ドル円の下落とポンドドルの売りに圧されて、133.30円で終了した。一方、豪ドル円は、豪ドル・ドルの一方的な下げの影響が大きく、76.80円から75円付近へ下げ、75.20円で引けた。

【本日のポジション戦略】

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【市場注目ポイント】
米ケースシラー住宅価格動向
米長期金利動向、3.0%割れ＝欧州国債から米債へ資金流入
欧州ストレステストによる欧州系金融機関財務内容悪化公表
EU圏重債務国国債価格下落予想、民間金融機関・ECB財務悪化へ
保証コスト上昇
ギリシャデフォルト懸念、FT紙

【欧米市場為替売買シナリオ】
　　EUは欧州系金融機関のストレステストを踏まえ、公的資金注入の準備があることを明らかにし、財務内容の健全化へ資金援助をしたうえで、金融市場の安定化を狙う目的があるようだ。ただ、独大手金融機関が他の欧州系金融機関より多額の不良債権を抱えていることが判明し、スペイン、イタリアなども前年度より150%程度の不良債権額が増加していることも分かったため、ユーロドルは1.2290ドル付近から1.2230ドル付近まで軟調な展開となった。

　　欧州債券市場で、スペイン国債の応募倍率が一時的に改善したことが好感され、ユーロドルの買戻しとなる場面もあったが、国の債務問題解消の遅れによる国債価格の下落は、欧州系大手金融機関の保有する国債の評価損として影響されるために、常に、財務内容悪化が懸念される所だった。今後３年に償還期限を迎えるギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランドなどの長期債のほぼ6割程度を欧州系金融機関が保有しているため、G-20での公約である2013年までに各国財政赤字を半減できなければ、更に、欧州系金融機関の財政悪化が加速することとなる。同時に、民間金融機関保有EU圏加盟国国債の購入、市場での買支えなどによるECBの信認性毀損などもユーロドル売り材料だ。

　　また、BISは年次報告で、資金調達市場での最近の混乱が示したように、センチメントが悪化した際に銀行は借り換えで大きな圧力に直面することがあり得ると示唆している。直近の南欧諸国など国債価格下落による金融機関同士の資金調達懸念も浮上しており、EUとしての金融市場の安定化が急務となっている。加えて、来月のイタリア、ギリシャ、スペインなど借換えを控えており、金融機関財務内容の健全化が明確にならない限り、不安材料は解消されず、ユーロドルの上値を抑える材料となることだろう。引続き、ユーロドルの下値を探る展開を予想する。

　　一方、ポンドドルは堅調な展開となったものの、1.5118ドルを上値に、上昇力は限定的だった。英連立政権樹立後は英保守党と英自民党との間で、財政再建をめぐる政策の違いが鮮明だったが、今回提示された緊急予算案の内容が格付け会社の高評価を受けると同時に、高いガバナンスによる英連立政権の運営に期待が拡大している。

　　英住宅価格上昇、BOEが2.0%を目標とする物価指数が前年比3.4%へ上昇などインフレ懸念も浮上する中、BOE金融政策委員会の一部が、緊急予算実行後も利上げ開始の必要性が排除されることはないとの認識を示したため、金利引上げ観測がポンドドルの下支えとなっている。同時に、ポンドドル下落が輸入インフレを引起しており、内需拡大のためにポンド安を継続することには否定的発言をしている。ただ、ユーロドル下落に影響され、一時的に1.5065ドル付近へ下げているが、金利と為替両面で、ポンドドル買戻しを誘発することとなるとみられ、引続き、買いとしたい。加えて、英BP問題は英国財政負担になる可能性は否定できず、米英政府間での協議によっては、財政赤字拡大材料となり、一時的なポンドドル売りになるため、要注意だ。

　　独系金融機関の財務内容悪化懸念やアジア株式市場の軟調さを背景に、豪ドル・ドルの損切りが発生した模様だ。底堅い資源価格や新政権の資源超過利潤税修正期待などを材料に、朝方、0.87ドル前半で推移していたが、リスクオフのユーロドル下落に連動する格好で、0.8625ドル付近へ下落した。ポンドドルは底堅い展開するものの、欧州系金融機関の財務内容が不透明なことは、リスク許容度の低下材料とならざるを得ないだろう。上海総合株価指数の下落も手伝って、欧米株式市場が下落に繋がる可能性は高く、豪ドル・ドルの上値が抑えられる地合いだろう。

米住宅関連指標悪化に伴う米景気の先行き不透明感を背景に、リスク許容度低下に伴う円買いが活発化したと思われ、89.40円付近から88.63円まで下げた。米長期金利が3.0%割れに急速に低下したことは大きな要因だ。直近の米中古住宅、新築住宅販売件数は優遇税制終了が影響されたと思われるが、予想以上に悪化したから推測すれば、本日の米ケースシラー住宅価格は低下するものと観測される。米消費者信頼感指数も前月より悪化予想となっていることも、ドル円の上値は抑えられるだろう。

材料不足と思われた中、米金利低下と米経済先行き不安によるドル円の下げとユーロドルの下落によって、計算上のユーロ円相場が109.80円から108.55円付近へ大きく下落したため、個人投資家などユーロ円ロングポジションの損切りが発生した。下げるから損切るという相乗効果により、下げ幅を拡大させたと思われる。
一方、ポンド円だが、ポンドドルが1.50ドル後半付近を小幅に上下する中、序盤こそ134.80円から135.15円へ上昇したが、ドル円が89.40円付近から88.65円辺りへ下落した影響を受けて、133.60円付近へ急落した。ポンドが安くなったのではなく、円が強くなった現象だ。
　　また、動きの少なかった豪ドル・ドルが下げ始めたと同時に、ドル円が下げたことによって、対米ドルでの円高と豪ドル安の組合せとなり、77.95円から76.50円まで豪ドル円の下げ幅は拡大した。

　　ドル円の上昇力が期待できない中、EU圏ソブリン・リスクと欧州系金融機関財務内容悪化懸念によるユーロドル下げにより、対米ドルでユーロ安と円高の組合せとなる。豪ドル・ドルもユーロドル下落に連動する動きとなる可能性も高く、豪ドル安と円高の組合せとなり、ユーロ円の動きと同様のものとなりそうだ。一方、ポンドドルは底堅い動きが予想され、対米ドルでのポンド高と円高の組合せとなり、方向感が出にくい格好だ。ただ、ポンドドルがユーロドルの下落に連動するようなこととなれば、ポンド円の上値も限定的と見られる。

【本日のポジション戦略】

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《ドル円》G-20での日本財政悪化懸念。菅政権運営不透明、日本国債国内消化能力低下懸念
ドル買いゾーン89.20-35円
ストップロス88.85円
ターゲット89.75円
（8:10、89.32円）

《ユーロドル》イタリア国債価格下落、スペイン、フランス、ベルギー入札低調懸念
ユーロ売りゾーン1.2270-85ドル
ストップロス1.2330ドル
ターゲット1.2180ドル
（8:00、1.2275ドル）

《ポンドドル》英政権運営能力の高さ、財政再建計画高評価、金利先高感期待
ポンド買いゾーン1.5085-00ドル
ストップロス1.5040ドル
ターゲット1.5160ドル
（8:10、1.5093ドル）

《ユーロ円》ドル円底堅い中、ユーロドル下落、対米ドルでユーロ安と円安の組合せ。ユーロ安に連れる。
ユーロ売りゾーン109.60-75円
ストップロス110.15円
ターゲット108.80円
（8:10、109.67円）

《ポンド円》ドル円底堅い中、ポンドドル上昇、対米ドルでポンド高と円安の組合せ。
ポンド買いゾーン134.75-90円
ストップロス134.30円
ターゲット135.80円
（8:10、134.85円）

《豪ドル円》方向感乏しいが、資源価格と金利優位性に底堅い。
豪ドル買いゾーン77.55-70円
ストップロス77.10円
ターゲット78.30円
（8:10、77.65円）

　　米長期金利低下する中、米住宅市場指標など米景気回復の遅れからドル売りが進んだ前週末の海外市場の流れを引継ぎ、89.40円から89.24円を上下する展開となった。市場が注目する材料が少ないだけに、動きは限定的となったが、EU圏債務問題と米国経済指標悪化懸念を材料に、消去法的な円買いとなっている。ただ、日本政府の不透明な財政再建・成長戦略策を考えれば、日本の債務残高は減少する根拠がないうえ、雇用創出策も曖昧なため、円の上値も限定的となることだろう。
　　
　　米長期金利低下と米経済後退懸念を背景に、欧州債務危機を無視する格好で、ユーロドルは底堅い展開となり、1.2370ドルから1.2395ドルへ一旦、上昇した。材料が少ない中、海外の流れを引継いだものと観測されるが、ギリシャ、ポルトガルなどEU圏重債務国の保証料の大幅上昇とベルギー、イタリアなどの国債価格低下は、今後の資金調達コストになるため、債務残高減少の負担になることは避けられない。その後のユーロドルは1.2370ドル付近で推移している。
　　米長期金利が更に、下げ続ければ、ユーロを対ドルで買い戻す動きが継続すると思われるが、週末に控える米雇用統計の民間部門雇用状況が大きく改善するとの見方が強く、ドル売り/ユーロ買いは限定的となるだろう。米国サイドの悪材料によるユーロドル買いだけに、米国雇用状況の改善と欧州債務問題が注目されれば、ユーロドルの上値は限定的にならざるを得ない。欧州の銀行税導入観測があるために、ユーロドルの上昇も限定的と見る。加えて、ルーマニアは年金削減に関する政府の緊縮財政措置に違憲との判断が下されたことも、EU周辺国の財政再建の遅れ懸念にユーロドル売り材料とされた模様だ。

　　一方のポンドドルはユーロドルの動きと異なり、1.5020ドルから1.5070ドルまで上昇した。その後、材料難に一旦、1.5055ドルまで下げている。背景は、英住宅市場など価格上昇とBOE議事録での利上げの意見が浮上したことや英連立政権の高いガバナンスと英財政再建計画が厳格なことなどがある。一時は、緊縮財政による経済縮小が税収不足に繋がるとの見方が先行していたが、格付け会社が英連立政権による財政削減計画の実現性の高さを評価したことによって、市場コンセンサスが一変した格好となっている。新規材料がないことから、引続き、朝のシナリオに準じたい。

　新首相が再検討をすると見られた資源超過利潤税に言及しなかったことに失望したこと材料に、売られた豪ドル・ドルだったが、資源価格上昇に救われ、朝方の0.8730ドルから0.8770ドルまで買われた。また、新政権は資源超過利潤税を修正しないとはしていないことから、鉱山会社などと何らかの合意に至るものと観測されている。加えて、米長期金利の低下も豪ドルへの投資意欲を高めることとなり、底堅く展開するものと観測される。