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日米欧中央銀行はスァップ協定に基づき、金融市場の安定化を図るためにお互いに資金供給を実施しているが、EU圏各国が財政再建を急ぐあまり、緊縮財政実施による経済及び金融市場の収縮懸念に、一部の欧州系金融機関の資金調達が困難になっている。債券市場では一部の国の財政再建能力への疑念が広がっており、ギリシャに次いで、スペイン、ポルトガル、アイルランドの債券利回りの上昇（価格下落）に歯止めが掛かっていない。

　　既に、新聞報道でもあるように、欧州系金融機関の抱えるEU圏内の重債務国国債価格の大幅下落に伴う引当金の増額もユーロ売り材料となった。それに連動するように、EU委員会は、銀行破綻時の資金注入資金を事前に準備するため、銀行税を検討するとしたことも、EU圏内の銀行システム不安定となったことの証だ。資金調達時のコスト高も経営の負担になることも予想される。お互いに、与信枠を減額することが金融市場の流動性を低下させ、経済回復の足枷となる負の連鎖が予想される。

　　中国政府系ファンドがユーロ投資継続を示唆する中、昨日の海外市場から下げ過ぎたユーロドルのポジション調整とみられる買いによって、1.2165ドルから1.22ドル後半へ戻されているが、上記材料により、引続き売りとなるだろう。中国系ファンドはユーロ投資継続を示唆する報道もあったが、中国政府の外貨準備高の通貨構成比率の変更報道は、中東、インドなどへ波及する可能性が高く、ユーロドル売り要因だ。

　　また、ポンドドルはユーロドルに連動する展開が続いていたが、英欧財務省幹部による財政再建の迅速的な対応が重要との合意を評価され、下値も限定的となっている。昨日の海外市場では、1.43ドル半ばから1.44ドル半ばを上下する展開だったが、1.43ドル台は買われる動きが先行し、1.4380ドルから1.44ドル半ばへ戻された。

ただ、英国の財政削減内容が62億ポンドに留まり、オズボーン財務相が検討しているキャピタルゲイン税の税率を現行の18％から40‐50％まで2倍以上に引き上げる増税案を提示しているなど来月発表される削減策が厳格となれば、経済後退懸念が強まり、ポンドドル売りになるだろう。一方、曖昧な内容となれば、それ以上に財政悪化懸念が高まり、売られる地合いになり、いずれの場合でも、ポンドドルの上値は限定的と見られる。

　　一方、英欧通貨動向に左右され易い地合いとなった豪ドル・ドルだが、豪政府、資源税撤回の計画との報道に、0.82ドル前半から0.83ドル前半まで上昇した。ただ、機関投資家も買い需要は高まったが、下げ速度が速くなったため、損切りの開店も早まったようだ。東京時間はユーロドルなど下値の堅さに豪ドル・ドルも上昇しているが、海外市場でのユーロドルに対する悲観的な見方によって、豪ドル・ドル下落の可能性は高い。引続き、上昇した場面での売りとしたい。