4月28日 東京市場為替戦略 《7:45》
EU・IMFは先週末、ギリシャ資金支援を決定したが、具体的に詳細が明確になっていない。5月10日にEU首脳会議で協議が開催されるとしているが、独国民のギリシャ支援への強い反対意見を重視する独首相が厳しい支援条件を提示する可能性があるとの憶測もあり、打開策に不透明感が強まり、1.33ドル後半で推移していたユーロドルは1.33ドル付近へ軟調な展開となった。
その後、米格付け機関S&Pが、ギリシャ国債の格付けを投資不適格級に引き下げたほか、ポルトガルについても「Ａプラス」から２段階引き下げたため、ギリシャ10年物国債と独国債の利回り格差は710ポイント程度と、少なくとも1998年初め以来の水準に拡大し、ユーロドルは一気に1.3170ドル付近へ急落した。EU各国政府が債務危機の沈静化に苦戦するとの懸念から、リスク回避が先行することが予想され、ユーロドルの下落速度が速まるものと考えられる。
先週末のEU・IMFによるギリシャ支援報道は、市場にあったユーロドルのショートポジションの買戻しを強いられることとなったが、結局、EU・IMF及びECBの資金支援策の実効性の低さを嫌気する展開となっている。また、ポルトガル国債の格下げによって、スペイン国債の利回りも上昇しており、EU・IMFなどの資金支援策でポルトガル、スペインなど財政赤字国の資金支援体制が確立できるかに不信感も浮上している。
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