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【欧米市場為替売買シナリオ】
　　衝撃的な米格付け会社によるギリシャ、ポルトガル国債の格下げによって、ユーロドルの大幅下落となった流れを引継ぎ、下値を探る展開となった。ユーロドルは一旦、1.3180ドルから.3160ドルまで軟調となったが、下げ過ぎの調整と思われる買戻しによって、1.3215ドル付近を推移している。

既に、米ムーディーズがギリシャ国債の格下げをしているが、市場筋は下げ幅が充分ではないと懐疑的な見方を強めていたところに、EU・IMFによるギリシャ支援が報じられ、一旦ユーロドルの買戻しが先行していた。ただ、EU・IMFの支援策に対し、独・仏など主体的な姿勢を示しておらず、安全弁としての有効性に疑問視する市場筋も出だしたようだ。

ギリシャ財政悪化以降、ポルトガル、スペインなどの財政赤字再建に目途が立っておらず、ポルトガル、スペインがギリシャ同様の事態に陥れば、EU・IMFによる資金支援も限界に達するとの懸念が強まることになるだろう。ユーロドルの1.32ドル台前半への上昇だが、主だった買い材料がないだけに急落後の買戻しとみられ、引続き売りとしたい。欧州勢参入後、1.3190ドル付近まで下落している。

ポンドドルも買い材料はなく、一旦1.5265ドルから1.5235ドルまで下落したが、ポジション調整による買戻しによって1.5290ドル付近まで買い戻された。朝のレポートにも記したように、急落後の買戻しが予想できるが、本格的な買いをするわけにいかない状況だ。直近のポンドドル安による輸入インフレ懸念はあり、英国のインフレはBOEの目標とする2.0%を上回る3.4%となっている。ただ、景気後退の中のインフレ懸念であり、経済活動が堅調な展開にならない限り、税収低下など財政再建にも遅れが生じる恐れある。

英総選挙を控え、第3党である自民党の支持率上昇が、ハング・パーラメントとなる可能性を高めることとなり、景気回復を優先させる考え方と財政削減を実施するかの意見の対立に、英国財政赤字削減は遅れるとの見方が強まっている。そのため、ギリシャ国債のデフォルト懸念が英国へ波及する可能性も否定できず、ポンドドルの上値は完全に抑えられることとなるだろう。朝方の安値から一旦、買い戻されているだけに、欧州勢にとっては絶好の売り場となる筈だ。ただ、1.52ドル半ばの売り圧力は強く、1.52ドル前半へ戻されている。