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【市場注目ポイント】
米非農業部門雇用者数、
ギリシャ、ユンケルEU議長及び独首相会談、資金支援言及無しの模様
EU、ギリシャ政府へ資金支援するか
EU圏、ゼネスト波及するか

【欧米市場為替売買シナリオ】
　ECB、BOE両中央銀行は政策金利を据置いたが、英、EU圏経済低迷、財政難など悪材料が多いことから、量的緩和策を維持することとなり、出口戦略が後退した。また、ギリシャ政府の財政赤字削減策をトリシェECB総裁は高く評価したものの、EU、ECBによる資金援助の姿勢を明確にしていない。同時に、IMFがギリシャを救済するのは「適切ではない」との見解を示唆したため、ギリシャ財政赤字削減が計画通り実行されるかに不安を残すこととなった。パパンドレウ・ギリシャ首相は、独仏首相と会談予定があるが、両国ともにギリシャへの金融支援を否定しており、ギリシャ政府の孤立感は強まる方向にある。現在、ギリシャ政府は個別にEU、独仏など主要国との会談をしているが、EU自体がEU加盟国への財政悪化波及防止策、金融支援策などを明確にしなければ、ユーロドルの復活は遠退きそうだ。

　この流れを受けて、ユーロドルは1.3603ドルを上値に重い展開となり、ポンドドルも一旦、1.5065ドルの高値をつけたものの、1.5030ドル付近で推移している。また、米週間新規失業保険申請件数が前週より改善したこともドル買いに繋がり、他通貨ドルの下落に連動する格好となっている。

　EUは、ギリシャに続き、ポルトガル政府の抱えるGDP比9.8%の財政赤字削減を要求され、公務員給与と社会保障費削減になることから、ゼネストが起こっている。ギリシャの様に厳格な財政赤字削減策を求められれば、国民の不満は拡大し、経済停滞になることは必至だろう。大きな流れは、ユーロドルの下値を探る展開だが、本日の米非農業部門雇用者数が波乱要因となる可能性が高く、現水準での売りは控えたい所だ。

　英経済指標に強弱が混じる中、一時的に回復したインフレ率だが、英国金融市場のマネーサプライの低下懸念は強く、BOEは量的緩和を継続することとなったようだ。また、5月6日に控える英総選挙では、与野党勢力の低下により、いずれも過半数を維持することも出来ず、少数連立政権による財政規律維持に不安が浮上してきた。財政悪化懸念拡大による英国債格付け下げがポンドドル売りの圧力になるシナリオは、依然として有効とみられる。ただ、ユーロドルと同様、米経済指標を見た上で判断したほうがよさそうだ。