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　昨日の海外市場では、ギリシャ政府が対GDP比で2.0%に相当する新たな緊縮財政措置を発表し、市場に積み上がったユーロドルのショートポジションのストップロスを巻き込み、一時1.3735ドル付近まで上昇した。東京時間でも、この流れを引継ぎ、1.3688ドルから1.3711ドルまで買われる展開となった。アジア時間、ギリシャ政府による新たな情報がなく小動きとなったが、今回の財政赤字削減策をギリシャ国民が素直に受け入れ、実行性の高いものなのかを確認したいところだ。

　追加措置48億ユーロの半分が増税、残りは歳出削減で賄われる。その具体的なものは付加価値税、燃料・タバコ・酒類の税率の引上げ、支出面では公務員人件費圧縮、年金関連も一部凍結されることから、ゼネストが頻繁に実施されることが予想され、ギリシャ経済の停滞に繋がる負の面が強まりそうだ。

　市場筋は、ギリシャ政府の追加財政赤字削減策公表後に、EU主要国の資金支援があることを見込んだユーロドル買いになったと思われ、底堅い展開となっているが、独首相はいかなる対ギリシャ支援も打ち出さないと表明し、自らの宿題をこなす以外の代替案はないとも語り、ギリシャ政府の独力の削減に委ねている。また、仏政府筋も、直接的な資金援助には言及しておらず、ギリシャ政府独自の削減実行に期待しているようだ。この点からも、期待した程のギリシャ政府支援になっておらず、市場筋の期待を裏切る結果となることだろう。また、米格付け会社は、ギリシャ政府が2週間以内に、財政好転になるとは考えられないとし、市場の期待する速度と異なっている。

　本日は、ECB定例政策委員会が開かれるが、金利は1.0%に据置かれると思われる。ただ、EUがギリシャ政府の赤字削減を見守る姿勢を強める中、主要国の独仏両国が資金支援の準備はないと示唆していることから、ECB単独の支援は出来ないはずだ。また、直近のEU圏失業率、景況感指数などの経済指標の改善の遅れが明確になっており、緊急流動性供給措置の解除の先延ばしなど出口戦略が後退するものと見られる。昨日のユーロドル高値付近を損切り水準に、下値を試したい。

　ポンドドルは目立った買い材料がない中、ギリシャ政府の追加赤字削減策が公表されたことを好感し、1.51ドル前半まで上昇したが、根底にある英国財政赤字、経済低迷、政局不安定などがある限り、下値を追うはずだ。本日の東京市場でも1.51ドル付近は重く、再度、売られやすい地合いになっている。昨日の上昇は、市場に溜まったポンドドルのショートポジションを調整下に過ぎず、ポンドドルの基調は下落と思われる。