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Ｔｗｉｔｔｅｒを開始しました。 ユーロパートナーズ為替戦略一日2回のレポート結果や急激な市場変化の説明などいろいろ記したいと思います。また、裏話もあれば、お伝えします。
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【市場注目ポイント】
ギリシャ政府、新財政赤字削減策
独仏政府、ギリシャ支援するか
米長期金利動向
亀井金融担当相、日銀による国債購入発言繰返すか
菅財務相、デフレ解消策具体化するか

【東京市場為替売買シナリオ】
　亀井金融担当大臣が、日銀による国債購入で財源を確保することを検討すべきとの発言に、89.40円付近まで上昇したが、それ以上に材料がなかったため、上値の重い展開となった。その後、EU圏ソブリン・リスク回避の他通貨円売りに影響したドル円売りによって、一時88.55円まで軟化したが、機関投資家などの買いによって88.80円へ回復した。他通貨ドルに比べ、材料が多くないが、年度末の海外からの資金送還、輸出筋のドル売りと機関投資家など外国政府による円建て資産購入に挟まれるレンジ内で、短期筋の売買が繰返されるものと考える。ただ、米長期金利も底堅い動きとなっていることにより、ドル円の下値は支えられると思われる。

　欧州市場半ばにかけてのユーロドルは、EU、独仏などギリシャに対する支援策が明確にならなかったことを背景に、予想通り1.3440ドル付近へ一旦下落した。ここ1ヶ月の間に1.3440ドル割れを3回ほど試すが、完璧に割込むことが出来ずにいる。昨日も跳ね返されており、1.3620ドルまで回復している。この背景には、1日に公表されるとされたギリシャ政府の財政赤字削減追加措置を発表すると明らかにしたことから、同国財政問題の解決が近づきつつあるとの観測が強まったことから、ユーロドルの買戻しが強まった。ただ、2010年は現在のGDP比12.8%の財政赤字を8.0%に減少させることが課せられており、打ち出の小槌がない限り、この大幅削減は達成できないだろう。恐らく、公務員給与大幅削減、社会保障費引上げなど国民に強いる部分が多く、国民の不満は沸点に到達することだろう。一方で、政府の緊縮政策に抗議するため、16日に24時間ストを実施する方針を明らかにしており、一筋縄で解決することではなさそうだ。

　海外の買戻しの流れが引継がれると思われるが、5月に控える国債償還資金も不透明であり、一方的なユーロドル買いは無理だろう。直近の高値である1.36ドル半ばをストップロスに売りで攻めたい。

　ポンドドルは、英政局不安、財政赤字拡大など売り材料を背景に、昨日の東京時間で1.49ドル後半から1.48ドル半ばまで下落することとなったが、海外市場はそれ以上に売られることはなく、様子見となった模様だ。ただ、英野党保守党が与党勝利の可能性の低さを発言すると、財政赤字削減を優先するとの思惑から、一旦ポンドドルは1.4860ドルから1.4985ドルまで買い戻される展開となった。ユーロドルの地合いの悪さと連動するように、1.47ドル台へ急落する予想をしたが、以外にも売りポジションが積み上げられたようだ。但し、英総選挙での与野党勢力は拮抗しており、依然として、英金融市場の流動性低下、失業率の高さ、財政難など売り材料は豊富だ。1.49ドル後半は、昨日の始値と同水準でもあり、根本的なファンダメンタルズを考えれば、これ以上に買い戻す動きは限定的となるだろう。若干、ポジション調整の買戻しは見られるが、売りを継続したい。