3月31日 欧米市場為替戦略 《16:50》
【欧米市場為替売買シナリオ】
期末に伴う実需筋のドル買い、日本の財政悪化懸念、政局不安に加え、米消費者信頼感指数改善とNY株式市場の底堅さを背景に、ドル円は92.70円から93.60円まで買われる展開となったが、急速なドル買いに利食いも早く、93.20円で推移している。米金利上昇は米国債が順調な応札でなかったことも要因となっているが、米雇用統計など景気の先行きに楽観的観測が主因となり、米ドル買いが強まったと思われる。
また、フィッシャー米ダラス連銀総裁が米経済の状況について、雇用は依然弱いものの、企業活動は活発で、米経済回復の勢いが増しているとの認識を示唆しており、FRBが出口戦略検討段階に入りつつあるとしたこともドルの下支えとなっている。一方、日本政府は景気浮揚のための一時的な財政出動の可能性も否定しておらず、日本の財政悪化懸念による格下げ観測も浮上している。英欧ソブリン・リスクによる自国通貨売りが市場コンセンサスとなれば、日本国内の国債消化能力低下による円売りは加速するものと考えていいだろう。
93円半ばまで買われたドル円だが、一旦売られた場面でもあり、引続きドル円の買いを継続したい。東京勢の円高志向が転換すれば、よりドル円の下値が堅くなるものと予想される。また、週末の米雇用統計の前哨戦となる米ADP雇用統計が前回の2万人減から4万人増との予想となっており、ドル買いの好材料だ。市場に積み上がったドル円のショートポジションの買い戻しと本邦機関投資家のヘッジ外しによって、加速度的にドル円の上昇が期待できそうだ。
一方、EU・IMF支援策合意後、市場筋はセーフティネットを評価するユーロドル買いか、ギリシャなど財政赤字国の資金調達コストの財政負担を材料にしたユーロドル売りか、判断の分かれること点だが、昨日の海外市場よりセーフティネットが資金調達コストを低減することに繋がらないとの見方が先行し、ユーロドルの売りが強まっている。
スペイン、ポルトガルなどEU圏諸国の資金調達力の低下も懸念され、万が一、セーフティネットが稼動された場合、EU主要国の独仏などの財政負担が増大することも懸念され始めている。加えて、格付け会社S&Pがアイスランドの自国通貨建て信用格付けを格下げしたことも、ユーロドルには悪材料となっている。南欧諸国はじめ財政縮小による経済停滞が税収低下に繋がり、EU圏全体の経済低下に成ることが次の懸念材料と見られている。買い材料不足のため、引続きユーロドルの売りとしたい。また、EU圏消費者物価指数は改善するものの、EU圏失業率悪化予想もあり、ユーロドルにとっては悪材料だ。
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