3月2日 東京市場為替戦略 《8:37》
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昨日の海外市場で際だった動きをしたのは、ポンドドルだった。英製造業購買担当者景気指数は事前予想範囲内で相場へ与える影響はなかったが、英1月住宅ローン承認件数の8ヶ月ぶりの低水準だったため、住宅市場回復権が浮上したこと、BOE量的緩和策拡大観測が1.51ドル半ばから1.51ドル付近へ軟調な展開となった。
英国財政赤字拡大懸念が市場に浮上していたが、英国与野党勢力拮抗による連立政権運営が避けられず、財政赤字削減策が滞るとの懸念からポンドドル売りに拍車がかかった。1.51ドル割れにかれたストップロスを巻き込みながら短時間に、1.4788ドルへ暴落した。
このレポートでは、毎回のように、英総選挙を控えた英政局不安を取り上げ、ポンドドル売りを継続していた。市場の一部では、ギリシャ財政赤字以上に英国財政赤字問題がより深刻だとする傍ら、週末のWSJ紙が「次は英ポンド危機か」と題した英国財政問題記事もポンドドル売りに拍車をかけた格好となったようだ。
ポンドドル暴落後、徐々に売られ過ぎ他水準訂正が行われ、1.50ドル付近へ回復したが、英国の抱える財政赤字削減が英与野党勢力の低下に起因するとみられるため、英政局の不透明感がポンド相場の問題となっており、総選挙後までポンドドル軟調地合いは続くと思われる。一旦売られたポンドドルが回復した水準の為、絶好のポンドドル売りとなりそうだ。
ポンドドルが暴落する中、ギリシャ政府への金融支援を援護するEU、独仏など取り沙汰されたが、具体的対策は発表されていない。また、ギリシャ政府が新たな財政赤字削減策を公表するとしていたが明確にならず、反対にEU当局者がギリシャは信頼回復のために今年度の赤字目標を達成する必要があると述べたことが、ユーロドル売りを誘う結果となり、1.36ドル半ばから1.3460ドルまで急落した。ただ、短時間に売られ過ぎたポジション調整もあり、1.3560ドルで終了している。
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