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EU圏ソブリン・リスク後退によって、ユーロドルは1.3680ドル付近まで買い戻される展開となったが、ギリシャ、ポルトガルなど財政削減計画の行方に不安感もあり、上値が抑えられる展開となり、1.3630ドル付近まで軟化している。

ここ数日、格付け会社によるEU加盟国の財政悪化、税収不足などを理由に格付けの下げが観測され、東京市場勢はユーロドルの下値を積極的に探る動きをしたが、海外勢は序盤こそ、その流れに追随したが、買戻しが先行する格好となっている。ギリシャ、ポルトガルの財政削減計画の甘さとスペインの税収不足による財政削減遅延が指摘されているが、売り材料として寿命が来た感が強く、新規材料を探しているとみられる。また、中国物価指数が予想以上に上昇したことにより、中国金融当局の金融引締め観測が浮上しているが、ソフトランディングを狙う中国政府の目論みもあり、急激な経済縮小は避けられるとみられたため、リスク許容度の急低下とはなっていない。

EU首脳は、CDS取引の規制、EU版IMF設立構想など短期的に達成できるものはないが、EU、ユーロ信認性を維持するための姿勢は感じられるようになってきた。本日は、格付け会社の格下げなどの言及がないことを前提に、下げた場面での買いの戦略としたい。但し、下げがない場合、即、買う動きが重要だろう。

同様に、英国の財政赤字拡大、国債格下げ懸念を背景に下げが先行するポンドドルだったが、ポーゼンBOE金融政策委員が最近のポンド安について、ギリシャを攻撃することに飽き、英国に視点が移っているようだとしたうえ、英国のインフレ見通しに対する市場の信用が失墜したことを示唆しているわけではないとし、深読みすべきではないとの見方を示したことも、ポンドドル売りに歯止めをかけている。朝方は、海外で買い戻された1.50ドル付近から一旦、1.4950ドルまで軟化したが、下げも限定的となっている。欧州市場序盤は下げるが、短期筋の買戻しの勢いも強く、売りより下げた場面での買いが良いと判断される。特に、中国物価指数が上昇した結果、欧米勢の判断を見たいとの市場だが、ポンドドル下げがあれば、その水準で買い戻したい。