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【欧米市場為替売買シナリオ】
　期末に伴う実需筋のドル買い、日本の財政悪化懸念、政局不安に加え、米消費者信頼感指数改善とNY株式市場の底堅さを背景に、ドル円は92.70円から93.60円まで買われる展開となったが、急速なドル買いに利食いも早く、93.20円で推移している。米金利上昇は米国債が順調な応札でなかったことも要因となっているが、米雇用統計など景気の先行きに楽観的観測が主因となり、米ドル買いが強まったと思われる。

　また、フィッシャー米ダラス連銀総裁が米経済の状況について、雇用は依然弱いものの、企業活動は活発で、米経済回復の勢いが増しているとの認識を示唆しており、FRBが出口戦略検討段階に入りつつあるとしたこともドルの下支えとなっている。一方、日本政府は景気浮揚のための一時的な財政出動の可能性も否定しておらず、日本の財政悪化懸念による格下げ観測も浮上している。英欧ソブリン・リスクによる自国通貨売りが市場コンセンサスとなれば、日本国内の国債消化能力低下による円売りは加速するものと考えていいだろう。

　93円半ばまで買われたドル円だが、一旦売られた場面でもあり、引続きドル円の買いを継続したい。東京勢の円高志向が転換すれば、よりドル円の下値が堅くなるものと予想される。また、週末の米雇用統計の前哨戦となる米ADP雇用統計が前回の2万人減から4万人増との予想となっており、ドル買いの好材料だ。市場に積み上がったドル円のショートポジションの買い戻しと本邦機関投資家のヘッジ外しによって、加速度的にドル円の上昇が期待できそうだ。

　一方、EU・IMF支援策合意後、市場筋はセーフティネットを評価するユーロドル買いか、ギリシャなど財政赤字国の資金調達コストの財政負担を材料にしたユーロドル売りか、判断の分かれること点だが、昨日の海外市場よりセーフティネットが資金調達コストを低減することに繋がらないとの見方が先行し、ユーロドルの売りが強まっている。

スペイン、ポルトガルなどEU圏諸国の資金調達力の低下も懸念され、万が一、セーフティネットが稼動された場合、EU主要国の独仏などの財政負担が増大することも懸念され始めている。加えて、格付け会社S&Pがアイスランドの自国通貨建て信用格付けを格下げしたことも、ユーロドルには悪材料となっている。南欧諸国はじめ財政縮小による経済停滞が税収低下に繋がり、EU圏全体の経済低下に成ることが次の懸念材料と見られている。買い材料不足のため、引続きユーロドルの売りとしたい。また、EU圏消費者物価指数は改善するものの、EU圏失業率悪化予想もあり、ユーロドルにとっては悪材料だ。

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【市場注目ポイント】
ドル円地合い転換
EU加盟国、資金調達に高コスト
EU加盟国格下げ懸念
EU・IMF支援策、EU独自色出せず、EU信認性低下懸念
日米金利差

【東京市場為替売買シナリオ】
　ギリシャ政府の70億ユーロ起債が順調に推移したことを背景に、一旦1.3530ドル付近へ上昇したユーロドルは、ギリシャ国債利回りが上昇したことでユーロドル売り優勢へと転じた。また、仏国債格下げの噂も売り圧力を強め、一時1.3395ドルまで急落する展開となった。
　
　EU・IMFの財政悪化国支援策が実行されれば、独仏などEU主要国の財政悪化に繋がると同時に、南欧諸国など喫緊に財政悪化に陥る可能性の高い加盟国の資金調達能力にも懐疑的な見方が強まっている。また、4月までに必要な資金調達を終えたギリシャだが、5月以降の借換債に不透明感もあり、ユーロドルの買いには躊躇するはずだ。資金調達の不安材料が解消されない限り、資金調達コストは財政負担になり、財政赤字削減には程遠い状況となることは明白だ。

　EU・IMF支援策が一時的にソブリン・リスクを回避させたが、財政削減計画に滞りの陰りが見えるため、ユーロドルを買い進めることは困難な状況だ。一時的な楽観的見方を背景に買上げた短期筋のユーロドルの売りが継続すると予想する。

　ポンドドルはユーロドルに連動する動きとなっていたが、英第4四半期GDP確報値が前期比+0.4％と0.1％ポイント上方改定されたことにより、1.50ドル半ばから一時1.5120ドルまで上昇する展開となった。同時に、英住宅金融大手ネーションワイドが発表した英3月住宅価格が上昇したこともポンドドル支援材料となった。ユーロドルに上値の重さがあり、上値を試すポンドドルも限界があるみたが、1.50ドル後半を維持したことは予想外の動きだった。

　昨日のGDP確定値と英雇用統計改善を背景に一時的にポンドドル売りに歯止めが掛かる可能性は強まったが、英財政赤字改善計画が不透明なことが大局的なポンドドル売りの流れを形成していると思われる。積極的な売りより、小幅上昇した場面での売りを継続したい。

【市場注目ポイント】
ギリシャ起債順調も、資金調達コスト高止まり
EU・IMF支援策、EU独自色出せず、EU信認性低下懸念
資源価格上昇、円キャリートレード再開
FRB、日銀に対照的金融政策
米消費者信頼感指数、大幅改善期待
ポンドドル、ユーロド上昇後に売り圧力の癖

【欧米市場為替売買シナリオ】
　EU・IMFによるギリシャ支援策がとりあえず合意したことを受けて、落着きを取り戻した東京時間でのユーロドルは1.3470ドルから1.3495ドルの小幅展開となったが、欧州市場参入後、1.3530ドル付近へ上昇した。

昨日のギリシャ政府による50億ドルユーロの資金調達が滞りなく実施されたため、目先のリスクが回避されたこととなった。ただ、5月までに残り100億ユーロ程度の起債予定となっており、財政削減計画の進捗状況によっては、ギリシャ国債の利回り上昇に繋がる恐れも排除できず、ギリシャの長期的な資金調達能力については依然懐疑的で、ユーロドル買いも限定的とみられ、上昇力は衰えると観測される。また、欧州債券市場は、ギリシャ発行債の利回りの高止まりを懸念しており、今後のギリシャ政府の負担材料とならざるを得ないだろう。

　当面のギリシャ政府のデフォルト懸念は回避されたため、一旦ユーロドルの底堅い展開が予想されるが、積極的な買い材料も見当たらず、ユーロドル買いを先行させるには躊躇する。また、スペイン、ポルトガルの財政赤字削減に顕著な対策が見当たらず、すでに成長が停滞している欧州経済を一段と弱め、欧州経済界は懸念を強めている。

　EU・IMF支援策を評価したユーロドル買いとなるか、ギリシャ政府の財政削減計画に懸念をもつ見方のユーロドル売りになるかの引き合いとなることが予想されるが、ギリシャ政府の財政削減策が頓挫するとの見方もあり、一方的なユーロドル買いよりも、引続き上昇場面でのユーロドル売りとしたい。

経済停滞による税収不足が財政再建の遅れとなる構図が明確になりつつある中、ユーロドルの買戻しも限界があるだろう。ここ数日の動きが上昇後に下落する傾向が強まっており、本日も同様に上昇場面での売りとしたい。ただ、上昇力に欠ける動きとなれば、即売るスタンスが重要となろう。

　ポンドドルも、EU圏ソブリン・リスクの一時的な後退を背景に、1.4980ドル付近から1.5015ドルの間での推移となったが、売り買い材料不足に方向感のない展開が続いたが、ギリシャ政府の資金調達が順調に終了したことを好材料に、ポンドドル下落には至ってない。英政局の先行き不安がある中、英経済指標の弱さも懸念され、流動性低下も明らかになり、ポンドドル売りの地合いに変化はないと考えている。引続き、ユーロドルの動きに連動する癖が強く、一旦買われる場面も予想されるが、跳ねた水準での売りを継続したい。

　単純な動きをしたのが豪ドル・ドルだったが、スティーブン豪準備銀行総裁が将来のインフレ懸念に対する現状の異常な低金利を是正する姿勢を維持する中、中国経済の回復に伴う資源需要による価格上昇が豪経済回復と物価上昇も期待されており、豪政策金利の利上げ観測は強まっている。上海株価指数はじめ欧米株式市場が順調に推移すれば、リスク許容度上昇となり、高金利・資源通貨への資金流入は継続すると観測され、豪ドル・ドルの下値は切り上がると見られる。

　ドル円も小動きに終始すると思われたが、ドル円の上値の重さをみて本邦輸出企業のドル売りや大手生保新規株式公開に絡む海外勢の円買い観測によって、92円半ばから92.15円まで下落した。また、1.3%後半で推移した長期金利が1.40%に上昇したことも円買い材料となったようだ。ただ、米雇用統計の改善傾向は市場コンセンサスとなり、米経済回復によるFRBの出口戦略観測は強く、米長期金利の上昇傾向は維持され、日米金利差が拡大観測は強まっている。一方の日本の財政悪化、政局不安定、日銀の超低金利維持・量的緩和観測と本邦機関投資家の為替ヘッジ外しの円売り材料もあり、一方的な円買いとはならない筈だ。また、米消費者信頼感指数の改善が大きく、米経済の底堅さが確認されることと思われる。92円後半の実需売りは消化され、93円半ばも視野に入ったと思われる。これら条件に、ドル上昇地合いが反転するまでドル円の買いを試したいところだ。

　ユーロドル、ポンドドルが小幅な展開の中、ドル円が円高に推移した影響から、ユーロ円は124.75円から124.20円、ポンド円は138.65円から138.00円付近へ下落した。その後、ドル円の買戻しとユーロドル、ポンドドルの底堅い展開によって、それぞれ124.70円、138.65円まで回復した。また、豪ドル円も、ドル円下落によって一時的に84,85円から84.45円まで売られたが、豪ドル・ドルの底堅さに支えられ、84,90円まで上昇している。

　円が本邦輸出筋のドル売り、海外投資家の新規株式購入資金の円転、海外子会社の本国送金など円買い材料が見られたが、円買いも限定的と予想されるが、ユーロドル、ポンドドルが一時的に上昇後の下げとなる予想の為、ユーロ円とポンド円は跳ねた場面での売りとしたい。ただ、豪ドル円は、豪ドル・ドルとドル円の上昇予想により、豪ドル円は引続き買いとしたい。

一方のドル円だが、材料豊富なポンド、ユーロと豪ドルに比べ、材料に乏しく、ドル円レンジは92.40円から92.70円の小幅に留まっている。ただ、米経済先行きに対する楽観的な見方と日本経済がデフレによる低迷の明暗に分かれることから、金融当局による政策金利の方向性が異なる点を考慮すれば、ドル円の下値は切り上がることと思われる。

週末に控える米雇用統計改善と直近の米長期金利が4.0%に迫る勢いは、円売り材料だ。また、日本の政治不安定は、経済停滞をもたらす可能性は高く、周回遅れの日本には悪材料だ。国民新党による11兆円の追加出動や郵政改革の不透明感など日本の財政負担が増加することも多く、財政改革に遅れが生じるとの懸念が浮上している。円高志向が志向の強い東京勢だが、いずれ、市場環境の変化により、大幅な円安に転換する時が来ると信じている。

毎度のことだが、ドル円が小幅な展開に留まった事により、他通貨円は他通貨ドルの動きとほぼ同様な展開となっている。ユーロ円序盤の動きは、ギリシャ支援策を好材料にしたユーロドル買いに連動し、125.10円付近へ上昇したが、ユーロドル上値の重さに124.35円まで下落した。その後、ユーロドル売りも限定的となり、124.70円付近で引けた。

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