2月26日 東京市場為替戦略 《8:35》
【市場注目ポイント】
英量的緩和策継続
米雇用悪化、住宅価格低下による米金利｣先高感後退
ギリシャ後、イタリア、スペインが標的
ユーロのデメリット浮上
【東京市場為替売買シナリオ】
米政策金利利上げの条件の一つである雇用市場改善だが、昨日の米週間失業保険申請件数が事前予想46.0万件に対し、49.6万件と大幅に悪化したことを受けて、ドル円は89円半ばから一時88.80円付近へ下落した。最近の米経済指標は改善されるとしながらも、結果は悪化しており、消去法で円へ資金回避される度合いが高まっている。ただ、日本の財政悪化も取り沙汰され、米格付け会社の日本国債格下げ観測も浮上しており、一方的なドル円下落にはなりにくいようだ。終盤に買い戻されたドル円だが、引続き上値の重い動きが継続されると思われる。
注目されたバーナンキFRB議長の議会証言だが、前日同様の内容であり、米景気回復は「初期の」段階にあり、政府による景気対策終了後に消費者や企業の需要を喚起するためには、低金利を維持する必要があるとの見解を述べ、ドル円の上値を抑える材料となっている。
ゼネスト、米格付け会社による1ヶ月以内の格下げ観測、財政赤字削減計画頓挫、ギリシャ政府孤立懸念などギリシャ問題が拡大する中、昨日の東京市場で、ユーロドルは1.35ドル半ばから1.34半ばへ下落した。ただ、直近の安値である1.3440ドルを割込むことが出来なかったため、NY終盤でのポジション調整と見られるユーロドル買いが先行し、1.3550ドルへ上昇した。米経済回復の遅れとテクニカル面（直近安値1.3440ドル付近をブレークできなかったこと）を材料に買い戻されたようだが、ギリシャを取り巻く環境は改善しておらず、再度、ユーロドル売りを継続したい所だ。また、ドイツ債務管理庁長官は、EU圏加盟国が破綻した場合、欧州経済通貨同盟は崩壊すると警告しており、大局的な流れはユーロドル下落だ。
一方、ポンドドルは右肩下がりが継続しているが、キングBOE総裁の英経済の低迷と低金利持続発言が、一時的に買い戻されたポンドドルの上値を抑え、急落させる原因となったが、昨日のボーゼン委員に引続き、マイルズ委員も同中銀が実施している2000億ポンド規模の資産買い取りプログラムの終了は、景気回復の腰折れになり時期尚早との見方を示した。これにより、ポンドドルは、1.53ドル前半から1.5190ドルまで急落し、終盤のNY市場で1.5260ドルまで買い戻され終了した。キングBOE総裁が懸念していたマネーサプライ低下にも歯止めをかける必要もあり、更に、BOEによる量的緩和観測が強まることだろう。一旦、急落したポンドドルの買戻しが出たことから、再度、売りを継続したい。
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