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2月25日東京市場
【市場注目ポイント】
バーナンキFRB議長、議会証言内容消化度
米低金利維持による株式市場動向
キングBOE総裁、講演内容予想
ギリシャ国内ストライキ影響
ギリシャ格下げ懸念

【東京市場為替売買シナリオ】
　米2月消費者信頼感指数が予想以上に悪化した市場環境の中、米新築住宅販売件数も事前予想35.5万件に対し、30.9万件と大幅な減少となったことを受けて、90円前半で推移していたドル円は、一時的に89.80円付近へ軟化した。ただ、トヨタ公聴会の行方や日本の財政赤字など懸念材料もあり、一方的な円買いには繋がらず、昨日と同様の水準へ戻されている。

　米公定歩合引上げ後、一時的に早期政策金利引上げが期待されたが、既に各連銀総裁の公定歩合引上げは政策金利引上げに連動しないとの発言が繰返され、米金利先高感は後退している。その中、バーナンキFRB議長は議会証言で、米景気回復は「初期的な」段階であり、政府による景気対策終了後に消費者や企業の需要を喚起するためには、低金利を維持する必要があるとの見解を述べ、雇用市場改善の遅れに対し懸念を表している。よって、当面、米金融当局の低金利維持は継続されると見られるが、米国経済が回復軌道に乗れば、FRBはインフレ抑制のために金融引き締め策を開始する必要があるだろとしている。FRBは金融緩和時のバランスシート拡大を是正する方針も打ち出しており、住宅市場と雇用市場の改善が鮮明になれば、政策金利上げ観測が浮上することだろう。また、一部の連銀総裁は、年内の利上げをFOMCで示唆しており、米金融当局者全員がハト派とは限らず、経済情勢の改善如何で、利上げ時期が速まる可能性もあることは気に留めておく必要があるだろう。

　バーナンキFRB議長発言は予想範囲内であり、米市場金利の急低下にはならず、ドル円の売りにはなりそうになく、暫くはレンジ取引が継続するものと思われる。89円台後半まで下落したドル円の買い戻しも強く、下げた場面での買いとしたい。

ユーロドルはEU鉱工業新規受注が事前予想1.0%減から0.8%増となったため、1.35ドル前半から1.3570ドルへ上昇したが、EU圏ソブリン・リスクを抱えており、上値は限定的となっている。その後の米新築住宅販売件数が予想以上に悪化した影響から、1.3625ドルへストップロスを巻き込みながらの大幅上昇となった。ただ、米S&Pが1ヶ月以内にギリシャの信用格付けを1～2段階下げるとの報道とギリシャのストライキを背景に、1.3520ドルまで急落している。ギリシャ国内銀行の格付け下げもあり、国内資金の海外流出もギリシャ国債消化を困難にさせる要因となり、EU圏全体の国債市場の低迷の火種になる可能性は否定できない。米経済指標の悪化によって、ユーロドルショートポジションが解消されたことから、再度、売り圧力は強まることと思われ、1.3570ドル付近を壁に下値を探りたい。

上値の重い展開が続くポンドドルも米経済指標悪化の影響を受けて、一時的に上昇したが、1.5475ドル付近を突破することは出来ず、下値を探る動きが続いた。一昨日のキングBOE総裁の経済が引き続き軟調となれば、一段の量的緩和措置が必要となる可能性があると述べているが、ボーゼンBOE政策委員も量的緩和の拡大を示唆したことにより、1.5380ドルまで下落することとなった。英国内では、財政赤字削減時期に関する与野党政策論議が盛んになっているが、与野党のいずれも次回の選挙で過半数を獲得することは出来ない模様であり、英国財政赤字削減規律の緩みは否めず、英国債格付け下げ観測は燻ぶり続けそうだ。引続き、1.5470ドル付近を壁にしたショートポジション維持を継続したい。気になることは、フォークランド諸島を巡る領有権だが、英国の領有権主張に対し、南米諸国がアルゼンチンを支持しており、悪化拡大となれば、ポンドドルへの悪影響は避けられそうにない。