2月26日 欧米市場為替戦略 《16:10》
最近の米経済指標の悪化と米政策金利早期利上げ後退によるドル円の下落となったが、月末要因のドル買い需要に89.50円まで上昇した。ただ、上値は本邦輸出企業等の売りもあり、上値は限定的となった。ドル円は米経済指標結果に左右されるため、本日の経済指標結果を見守りたい。
本日は米シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者態度指数、中古住宅販売件数を控えているが、概ね改善予想だ。特に、米中古住宅販売件数は、前月が悪かっただけに、改善数値は相場に織込まれていると考えられ、それほどのドル買い材料とはなりそうにない。懸念されることは、最近の米経済指標が事前予想より内容が悪いため、悪材料に反応しやすくなっている。
EU圏ソブリン・リスクは依然として、解消されておらず、ユーロドルにとっては売り材料だ。ギリシャ政府は3月の債券発行を今月末までに計画指定していたが、来週以降へ延期され、3月の資金調達に不安が生じてきた。一時、ギリシャ政府が資金面での不安はないと発表したことにより、ギリシャ短期国債への人気が回復し、独国債との利回り差が縮小していた。ただ、ギリシャ政府による今回の資金調達延期など不透明感が強まる中、独系大手金融機関はギリシャへの新規投資を控えると発表し、EU圏など他国のギリシャへの資金還流減となれば、財政削減計画も頓挫することとなる。既に、欧州系大手金融機関は南欧、中東欧諸国への投資額が増大しており、万が一、デフォルトなどとなれば、財務内容の悪化となる可能性が高まるばかりだ。
一方、ギリシャ、イタリア政府は米系投資銀行との間で財政赤字を隠蔽するスワップ取引をしたとの疑惑が浮上しており、FRBが調査するとしている。これらが事実とすれば、EUの監督管理にも責任が発生することなり、ユーロドルの売り材料に発展することとなる。ギリシャ財政赤字削減が計画通りに実行されなければ、GDP比13%へ近づく財政赤字を抱えるイタリア、不動産価格下落による経済停滞のスペインへの不信感は高まり、EU全体の財政赤字の問題に波及することとなりそうだ。また、スペイン中銀総裁は、スペイン政府が野心的な雇用市場改革を実行できなければ、同国経済は困難かつ複雑な時期に直面する可能性があると指摘しており、雇用市場の回復が遅れれば、財政赤字をGDP比3%に削減する目標達成も困難になるだろうとしている。
海外市場後半で、1.35半ばへ買い戻されたユーロドルは一旦、1.3530ドル付近へ下落したが、週末のポジション調整により、1.3600ドル付近へ上昇している。ただ、買い材料がない中、ユーロドルの上昇に違和感を覚えるが、EU圏の悪材料を考慮すれば、買い持ちにはしたくない水準だ。一部の米ヘッジファンドは、ユーロドルの売りを積極的に仕掛けるとし、パリティ水準(1ユーロ=1ドル)になることも視野に入れているようだ。ただ、1.34ドル台前半はアジア中銀、国際決済銀行による買いが控えているとされているが、情報は不確かだ。
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2月26日 東京市場為替戦略 《8:35》
【市場注目ポイント】
英量的緩和策継続
米雇用悪化、住宅価格低下による米金利」先高感後退
ギリシャ後、イタリア、スペインが標的
ユーロのデメリット浮上
【東京市場為替売買シナリオ】
米政策金利利上げの条件の一つである雇用市場改善だが、昨日の米週間失業保険申請件数が事前予想46.0万件に対し、49.6万件と大幅に悪化したことを受けて、ドル円は89円半ばから一時88.80円付近へ下落した。最近の米経済指標は改善されるとしながらも、結果は悪化しており、消去法で円へ資金回避される度合いが高まっている。ただ、日本の財政悪化も取り沙汰され、米格付け会社の日本国債格下げ観測も浮上しており、一方的なドル円下落にはなりにくいようだ。終盤に買い戻されたドル円だが、引続き上値の重い動きが継続されると思われる。
注目されたバーナンキFRB議長の議会証言だが、前日同様の内容であり、米景気回復は「初期の」段階にあり、政府による景気対策終了後に消費者や企業の需要を喚起するためには、低金利を維持する必要があるとの見解を述べ、ドル円の上値を抑える材料となっている。
ゼネスト、米格付け会社による1ヶ月以内の格下げ観測、財政赤字削減計画頓挫、ギリシャ政府孤立懸念などギリシャ問題が拡大する中、昨日の東京市場で、ユーロドルは1.35ドル半ばから1.34半ばへ下落した。ただ、直近の安値である1.3440ドルを割込むことが出来なかったため、NY終盤でのポジション調整と見られるユーロドル買いが先行し、1.3550ドルへ上昇した。米経済回復の遅れとテクニカル面(直近安値1.3440ドル付近をブレークできなかったこと)を材料に買い戻されたようだが、ギリシャを取り巻く環境は改善しておらず、再度、ユーロドル売りを継続したい所だ。また、ドイツ債務管理庁長官は、EU圏加盟国が破綻した場合、欧州経済通貨同盟は崩壊すると警告しており、大局的な流れはユーロドル下落だ。
一方、ポンドドルは右肩下がりが継続しているが、キングBOE総裁の英経済の低迷と低金利持続発言が、一時的に買い戻されたポンドドルの上値を抑え、急落させる原因となったが、昨日のボーゼン委員に引続き、マイルズ委員も同中銀が実施している2000億ポンド規模の資産買い取りプログラムの終了は、景気回復の腰折れになり時期尚早との見方を示した。これにより、ポンドドルは、1.53ドル前半から1.5190ドルまで急落し、終盤のNY市場で1.5260ドルまで買い戻され終了した。キングBOE総裁が懸念していたマネーサプライ低下にも歯止めをかける必要もあり、更に、BOEによる量的緩和観測が強まることだろう。一旦、急落したポンドドルの買戻しが出たことから、再度、売りを継続したい。
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2月25日 欧米市場為替戦略 《16:00》
バーナンキFRB議長が米経済回復軌道に乗るまでは低金利政策を維持するとの発言する中、米消費者信頼感指数と米新築住宅販売件数が立続けに悪かったことを受けて、ドルの地合いは軟調となっている。海外市場で一時89.80円付近まで下落したドル円は90円前半へ買い戻されが、上値の重さを感じ取った本邦輸出企業のドル売りが断続的に市場に流れ、ドル円は下値を支えきれず、89.47円まで下落した。ドル円の動きは予想した以上に下値が弱く、反発力に欠ける展開となっている。
本日は、米週間失業保険申請件数、米耐久財受注があるが、事前予想は前回より改善する予想となっているが、最近の米経済指標には裏切られることが多く、大幅改善とならない限り、ドル円の上昇にならないだろう。事前予想範囲内(週間失業率保険申請件数46.0万件、耐久財受注1.4%)であれば、ドル円の上値は抑えられることとなるだろう。
米経済先行き不安と米早期政策金利後退でドル地合いが弱まる中、それ以上に軟調になった通貨はユーロとポンドだ。
英国経済の順調な回復とデフレ懸念後退を既に示唆していたキングBOE総裁が、国内景気の回復はぜい弱で、緩やかな景気回復という金融政策委員会の基本シナリオには引き続き下振れリスクがあると発言したことにより、ポンドドルは一昨日の1.55ドル後半から急落したが、更に、ボーゼンBOE政策委員も量的緩和の拡大を示唆したことにより、ポンドドルの下落に加速が付くこととなった。朝方の1.5415ドルから1.5330ドルへ右肩下がりの分かりやすい展開だった。
BOEによる流動性を維持、英国経済回復の後退懸念による税収不足と英与野党勢力拮抗による財政政策方針の違いなどポンドドル買い材料は見当たらなくなった。また、英財政赤字のGDP比が13%近くに悪化との観測もポンドドルの上値を重くしている。下値と見られていた1.54ドル前半が割れたことにより、損切りを巻き込むことが考えられ、中期的には1.48ドルが次の目標になったと思われる。
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2月25日 東京市場為替戦略 《8:30》
2月25日東京市場
【市場注目ポイント】
バーナンキFRB議長、議会証言内容消化度
米低金利維持による株式市場動向
キングBOE総裁、講演内容予想
ギリシャ国内ストライキ影響
ギリシャ格下げ懸念
【東京市場為替売買シナリオ】
米2月消費者信頼感指数が予想以上に悪化した市場環境の中、米新築住宅販売件数も事前予想35.5万件に対し、30.9万件と大幅な減少となったことを受けて、90円前半で推移していたドル円は、一時的に89.80円付近へ軟化した。ただ、トヨタ公聴会の行方や日本の財政赤字など懸念材料もあり、一方的な円買いには繋がらず、昨日と同様の水準へ戻されている。
米公定歩合引上げ後、一時的に早期政策金利引上げが期待されたが、既に各連銀総裁の公定歩合引上げは政策金利引上げに連動しないとの発言が繰返され、米金利先高感は後退している。その中、バーナンキFRB議長は議会証言で、米景気回復は「初期的な」段階であり、政府による景気対策終了後に消費者や企業の需要を喚起するためには、低金利を維持する必要があるとの見解を述べ、雇用市場改善の遅れに対し懸念を表している。よって、当面、米金融当局の低金利維持は継続されると見られるが、米国経済が回復軌道に乗れば、FRBはインフレ抑制のために金融引き締め策を開始する必要があるだろとしている。FRBは金融緩和時のバランスシート拡大を是正する方針も打ち出しており、住宅市場と雇用市場の改善が鮮明になれば、政策金利上げ観測が浮上することだろう。また、一部の連銀総裁は、年内の利上げをFOMCで示唆しており、米金融当局者全員がハト派とは限らず、経済情勢の改善如何で、利上げ時期が速まる可能性もあることは気に留めておく必要があるだろう。
バーナンキFRB議長発言は予想範囲内であり、米市場金利の急低下にはならず、ドル円の売りにはなりそうになく、暫くはレンジ取引が継続するものと思われる。89円台後半まで下落したドル円の買い戻しも強く、下げた場面での買いとしたい。
ユーロドルはEU鉱工業新規受注が事前予想1.0%減から0.8%増となったため、1.35ドル前半から1.3570ドルへ上昇したが、EU圏ソブリン・リスクを抱えており、上値は限定的となっている。その後の米新築住宅販売件数が予想以上に悪化した影響から、1.3625ドルへストップロスを巻き込みながらの大幅上昇となった。ただ、米S&Pが1ヶ月以内にギリシャの信用格付けを1~2段階下げるとの報道とギリシャのストライキを背景に、1.3520ドルまで急落している。ギリシャ国内銀行の格付け下げもあり、国内資金の海外流出もギリシャ国債消化を困難にさせる要因となり、EU圏全体の国債市場の低迷の火種になる可能性は否定できない。米経済指標の悪化によって、ユーロドルショートポジションが解消されたことから、再度、売り圧力は強まることと思われ、1.3570ドル付近を壁に下値を探りたい。
上値の重い展開が続くポンドドルも米経済指標悪化の影響を受けて、一時的に上昇したが、1.5475ドル付近を突破することは出来ず、下値を探る動きが続いた。一昨日のキングBOE総裁の経済が引き続き軟調となれば、一段の量的緩和措置が必要となる可能性があると述べているが、ボーゼンBOE政策委員も量的緩和の拡大を示唆したことにより、1.5380ドルまで下落することとなった。英国内では、財政赤字削減時期に関する与野党政策論議が盛んになっているが、与野党のいずれも次回の選挙で過半数を獲得することは出来ない模様であり、英国財政赤字削減規律の緩みは否めず、英国債格付け下げ観測は燻ぶり続けそうだ。引続き、1.5470ドル付近を壁にしたショートポジション維持を継続したい。気になることは、フォークランド諸島を巡る領有権だが、英国の領有権主張に対し、南米諸国がアルゼンチンを支持しており、悪化拡大となれば、ポンドドルへの悪影響は避けられそうにない。
2月24日 欧米市場為替戦略 《16:03》
【市場注目ポイント】
EU鉱工業新規受注
EU幹部、ギリシャなど財政赤字国への支援、自助再建に委ねる
バーナンキFRB議長、議会証言
米新築住宅販売件数
トヨタ自動車社長、米議会証言
【欧米市場為替売買シナリオ】
一昨日は、ギリシャ政府が3月までの資金調達完了、EUによるギリシャ支援報道などがギリシャ国債への買い安心感を与えたため、一時的なリスク許容度上昇に繋がったが、昨日の海外市場では、独IFO企業景況感指数の悪化、キングBOE総裁の英国経済の停滞と米消費者信頼感指数の予想以上の悪化によって、ユーロドル、ポンドドルとドル円は大幅下落となった。
朝方は、海外の流れを引継ぐとの見方もあったが、一旦買戻しの動きがあり、ユーロドルは1.3505ドルから1.3550ドルへ上昇、ポンドドルも同様に1.5430ドルから1.5460ドルへ利食いの買いが入った模様だ。ドル円も90.10円から90.30円へ小幅上昇したが、目立った動きとはなっていない。また、ドル円が小幅な動きとなる中、ユーロ円はユーロドルの買戻しに連動し、122.30円付近へ買い戻されたが、上値は限定的となっている。同様に、ポンド円も139.10円から139.53円まで上昇したが、それ以上の上昇力はなく、上値が重い展開となっている。
通常の東京時間では、材料出尽くしにそれ以上の材料不足になることから、積極的な売りを引継ぐことは少なく、買い戻されることが多い。ただ、EU圏経済の回復の出遅れとEU圏全体の財政赤字削減に不安もあり、根底にある悪材料に変化はなく、ユーロドルの下落基調は継続されることだろう。EUは、依然として、財政赤字国への直接的な資金援助等の介入姿勢は示しておらず、ギリシャ政府の自助再建に委ねている状況だが、ギリシャ政府の財政赤字削減が計画通りに進捗しなければ、財政赤字のスペイン、ポルトガル、イタリアの国債利回り上昇等国債格付けの下げへの波及も避けられず、ユーロドルの下げ圧力は強まる方向にあるだろう。
また、米格付け会社はギリシャ系4大金融機関の格付けを下げたが、ギリシャ富裕層は既に、取り付けを避けるために80億ユーロの預金を海外口座へ送金したと観測されている。国内でもかなりのギリシャ政府のデフォルト懸念が浮上しているようだ。本日のEU鉱工業新規受注の事前予想は、前月1.6%増から1.0%減と悲観的内容とされることも、売り材料だ。
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欧州通貨、オセアニア通貨など対ドルばかりでなく、対円相場を東京市場、欧米市場の各々の為替動向、市場分析、最新為替情報を基に、他では見られない相場戦略(売買方向、ストップロス、ターゲット)を具体的に1日2回提供し、為替取引の収益拡大に役立てていただきたいと思います。
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※日中の相場変動、解説はユーロパートナー新着情報に随時掲載致します。







