1月29日 東京市場為替戦略 《8:30》
FOMCで米経済先行きがやや上昇修正されたこととオバマ米大統領がウォール街との対決姿勢を和らげたことにより、ドル売り材料が後退した昨日は、円が売られやすい展開となった。ドル上昇力は弱いながらも、90.50円付近へ上昇した。ただ、米週間失業保険申請件数と米耐久財受注が事前予想を下回った影響から、89.65円近辺まで軟化した。日米間には、米金利先高感と日本側のデフレ、鳩山政権不支持率上昇など相場に与える強弱材料が混在しており、方向感を掴み難い状況だ。市場はレベル感を優先させ、90円を基準に上下レンジ相場を想定しているように思われる。本日も方向感に乏しい展開となりそうだ。とりあえず、89円半ば以上での買い需要も観測される。
ユーロドルは1.40ドル半ばから1.3950ドルまで下落し、予想した通りの動きとなった。目安とされた独国債とギリシャ国債の利回り格差は前日より30ポイント近く拡大している。その背景には、独仏両国がギリシャ政府支援を否定したことが影響している。既に、ECB、EUはEU加盟各国の財政赤字への支援を拒否している。また、ポルトガル、スペインなどEU圏経済後退による財政収支悪化懸念は強まり、国債格下げ懸念に繋がっている。金融政策はEU加盟国による一元化だが、財政運営は各国政府に委ねられており、EU存亡の危機を訴える政府関係者もいる。各国の財政健全化策が明確にならない限り、ユーロドル下落は継続するだろう。短期筋の買戻しも観測されるが、ユーロドルを買上げる材料はない状況だ。本日も1.4000ドル付近を損切りに下値を探る動きだろう。
ユーロ円は、欧州市場序盤のドル円上昇に影響され、一時127円付近まで買われたが、ドル円の上値が限定的だったこととユーロドル下落に拍車が掛かったことにより、125.20円まで急落した。ドル円が90円台を維持していたとしても、ユーロドルの下落がユーロ円下落には影響させている。
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