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昨日の海外市場の展開に比べると全般に小動きとなったが、ギリシャをはじめEU圏加盟国PIGSの財政悪化懸念を材料に、ユーロドルは1.3970ドルから1.3913ドルへ軟調な動きをした。
独経済技術相は、単一通貨のユーロを使っている多くの国は「危険なほどの弱さ」を抱えており、EU圏加盟国に「致命的な」影響を及ぼす恐れがあると示唆しており、ユーロドルに買い材料がないだけに、今後も下落傾向は継続すると予想する。

本日はEU圏消費者物価指数を控えているが、前回の0.9%から事前予想1.2%へ上昇となっている。ただ、トリシェECB総裁は、EUが定める2.0%以内であれば、インフレ懸念に及ばず、出口戦略を考慮する必要は無いとしている。一方、バルト諸国とハンガリー、ブルガリア、ルーマニアに「金融・財政面の大きな脆弱性」が見られると指摘する意見もある中、欧州系金融機関は中東欧への債権を大量に抱えており、財務内容の悪化が懸念され始めている。これもユーロドル下落に影響を与える要因となっている。

ポンドドルは昨日の水準から150ポイント近い下落となる中、英GFK消費者信頼感調査が改善したことを材料に朝方は短期筋の買いが先行し、一時1.6157ドルまで上昇した。ただ、英国金融市場の流動性低下をキングBOE総裁が懸念している中、一旦、BOE金融政策委員会は2000億ポンド規模の資産買取りプログラムに基づく国債購入を26日に完了している。英国債を管理する部署は、今後の国債消化懸念を示唆しているが、量的緩和政策を再度、導入させないと英金融市場の収縮に繋がり、英経済回復期待は後退することになる。また、英株式市場の流動性も低下することになり、ポンドドル下落に繋がることになる。ポンドドルの上値は重く、日中安値付近の1.6120ドルで推移している。加えて、英国が「世界で最も安定し低リスクの銀行システム」を持つ金融立国ではもはやないとの見方も出ている。本日もポンドドルの流れに変更はないと思われる。

英欧などリスク要因が高まる中、広がる新興国の金融引締め観測、インド・中国金融当局が継続的に金融引締めをするとの見方と資源価格軟調を背景に、豪ドル・ドル下落に繋がり、0.8900ドルを割る展開となった。反転することはなく、安値水準で推移している。ただ、豪ドル円は、ドル円が一時、90円を超えた影響もあり、79.80円付近から80.40円近辺へ上昇した。ただ、ドル円に材料が不足しており、レンジ内の動きとなっており、軟調に推移し始めたことから、79円後半へ戻されている。米GDP改善期待にドル円の動きが底堅く、豪ドル円は上昇としたい。