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相変わらず、ギリシャ財政悪化が問題となっている。一昨日の海外市場で買い戻されたギリシャ国債だったが、独国債との価格差は380ポイントに迫る危機的な水準となった。一方、スペイン政府の財政悪化も浮上しているが、比較的安全とされる独市場へ資金流入が加速しており、イタリアやポルトガル国債などEU圏国債がアンダーパフォームしている。

この状況を受けて、ユーロドルは一時、1.40ドルを割込む展開となった。ユンケルEU議長は、ギリシャ政府の破綻やEU離脱を否定し、ギリシャ政府の財政再建計画を支持すると示唆した。ただ、ギリシャ政府の提案する財政改善計画がEUで承認されるか議題となっている。今後も赤字国債増発を余儀なくされる環境に、EUが直接、支援することはなく、ユーロドルの下落圧力になっている。売られ過ぎとの見方もるため、一旦買戻しもみられるが、上値は限定的だ。1.40ドル半ば付近での売りとしたい。

ポンドドルは、英国経済回復の遅れを懸念した英株式市場下落と英GDPが事前予想を下回ったことを受けて、1.6110ドルへ下落したが、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数が悪化するとの予想から、市場のショートポジションの損切りが加速し、一時1.6240ドル付近へ急上昇した。この上昇は予想していなかったが、英国財政悪化による国債格下げ懸念、英国政局混迷など基本的な売り材料が潜在しており、売られる速度も早かった。ポンドドル売りは継続だ。

注目されたFOMCは先ほど発表されたが、政策金利を0.00%～0.25%に据え置き、長期間異例に低水準とすることが確認された。これだけをみれば、前回と同様の内容であり、相場に影響は無いと考えられるが、米経済活動が引き続き強まりと雇用市場後退の鈍化が確認され、政府機関債と住宅ローン担保証券（MBS）の購入プログラムを3月末で打ち切る方針が再確認されたことにより、出口戦略がより鮮明になった。また、ホーニグ・カンザスシティー地区連銀総裁が低金利の長期化に反対票を投じたことにより、タカ派的発言が浮上し、ドル買いに転じている。