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市場では、昨日のFOMCで、長期間の低金利政策継続が決まったが、米国経済回復基調を確認したうえ、長期にわたる超低金利の維持はもはや正当化されないとの意見もあり、ハト派的金融政策からのタカ派の出口観測が強まっている。確かに、ドルは堅調に推移しているが、対円での上昇が顕著となっている。米金利先高感を背景に、円は90.40円付近まで上昇し、底堅い展開となっている。

オバマ米大統領がウォール街との対決姿勢を強めると観測していたが、金融規制との関連で「金融機関に罰を与えることではなく、米経済を守ることに関心がある」とトーンダウンしたようだ。支持率低下に悩むオバマ政権は、雇用の充実と財政健全化に注力するとしており、ドル売り材料とみられていた一般教書は、完全に反対の動きの材料となった。

また、日本のデフレ・景気後退が鮮明になる中、日本銀行は周回遅れの量的緩和策などを実施する必要もあり、出口戦略から程遠い状況にある。また、日本政府の国債発行額が膨大となり、米格付け会社のアウトルックが一段引下げられている。加えて、鳩山政権支持率低下もあり、円売りへ傾きつつあると思われ、下げた場面での買いに転じたい。ただ、ドル上昇力には欠ける為、値幅は限定的と予想される。

一方、このようなドル上昇の中、確かにユーロドルは軟調な展開を続けているが、ドルの強さによって、ユーロが下落したとは考えられない。毎度、触れることだが、不透明なギリシャ財政再建計画などEU圏ソブリン・リスクが拡大しており、EU圏の弱材料によるものだ。ギリシャの赤字国債発行は継続すると予想され、その財政規律維持は困難との判定が下されている。恐らく、ドルが売られる地合いとなっても、ユーロドルの上値は抑えられることが予想される。

EU圏ソブリン・リスクを目安としているのは、独国債との利回り格差で、現在370ベーシス・ポイントを超えている。また、スペイン、ポルトガルと南欧諸国のGDP比赤字発行は12.0%を超える状況にあり、中東欧へ財政悪化拡大が懸念されている。この流れに乗って、ユーロドルは一時1.3937ドルをつけているが、短期筋の買戻しに1.40ドル前半まで回復している。買い材料がないだけに、ポジション調整後のユーロドル売りを継続したい。