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【市場注目ポイント】
オバマ米大統領、一般教書
FOMC政策金利公表
米住宅新築販売件数
バーナンキFRB議長再任確認
EU圏ソブリン・リスク
英経済見通し悪化
急落したドル円に水準是正発言あるか

【欧米市場為替売買シナリオ】
　材料不足から動きが鈍いと思われたドル円だが、一時、中国金融当局が前日実施したとされる一部銀行の預金準備率引き上げを否定したとの観測が流れ、89円半ばへ買い戻される場面もあった。ただ、北朝鮮の発砲報道が地政学リスクとはならず、有事のドル売り材料にされたため、本邦輸出企業のドル売りを誘い、89.20円付近まで下落した。

米格付け会社が日本国債のアウトルックを引下げる中、「政治とカネ問題」を抱える鳩山政権運営に先行き不安が強まっており、デフレ状況の日本には円売り材料が豊富だ。ただ、現状の市場は米側材料に反応することが多くなり、緩やかながらも円高傾向が継続している。日本政府がデフレ宣言をしたものの、財政出動に迫力はなく、日銀の金融政策も積極的な量的緩和に至っておらず、デフレ・円高対策に不十分と判断され、ドル円の上値は重くなる可能性は否定できない。また、本邦メガバンク増資払い込みに絡む海外勢の円買いも噂となっており、円高に拍車をかけている。

一方、　不透明な財政改善計画を提示しているギリシャ政府と昨日の期待はずれの英第4四半期GDPによって、ユーロドルとポンドドルの上値は1.4095ドル、1.6151ドルで抑えられる展開となった。特に、ギリシャ政府の曖昧な財政健全計画はECB及びEU委員会は納得しておらず、今後も財政赤字を埋め合わせる為に国債発行増額を目論んでいるようだ。実質的な財政規律が厳守されない状況が続くことになれば、EUの存続にも問題が生じかねず、ユーロドル下落にならざるを得ないだろう。これら懸念材料によって、今後もユーロドルの展開は下値を探ることとなるとみている。一部報道では、ギリシャ政府が中国政府に国債購入を要請しているとしているが、中国政府が完全否定すれば、更に売り材料となる筈だ。