【プロの為替戦略】FX情報ステーション SSD.com

※      次回、【為替戦略】配信は年明け4日となります。

 

【為替ディラー注目ポイント】

米長期金利（3.81%）

米国債入札動向

株式市場動向

 

【東京市場為替売買シナリオ】

米12月消費者信頼感指数は52.9と、前月の改定値50.6（速報値49.5）から上昇したことと米10月ケース・シラー住宅価格指数は季節調整後の前月比で5ヶ月連続のプラスとなったにより、米国経済先行きの明るさがより鮮明になった。また、今週から始まった米国債入札が想定より不調に推移していることも米長期金利を上昇させる要因になったことにより、ドル高地合いは継続されている。

 

昨日の海外で、ドル円は91円半ばから92.08円まで上昇している。東京市場関係者の見方は、92円以下に本邦輸出筋のドル売りオーダーが控えていることから、上値が限定的になると想定しているようだが、日米金利差拡大観測の強まる中、市場にあるドルショートポジションの損切りによる上昇が予想される。依然として、市場の円高志向は強いようだが、年明け以降、93～94円程度の円安水準になると思われる。

 

また、来年度予算は閣議決定されたが、国債発行額は年々増加させざるを得ない状況で、GDP比180%とは異常な状況にある。国内消化されている限り、問題はないとされる見方もあるが、所詮、借金に色はなく、日本国債の格付け懸念も浮上するには時間が掛からないと考えられる。日本の景気回復が遅れることがGDPを下げる為、GDPに対する国債発行高比率は時間と共に上昇することになる。

 

一時、英国債の格付けの下げはないと米格付け会社が示唆したが、英国財政悪化も市場では取り上げられており、ＥＵ圏加盟国PIGSなどの財政悪化懸念が強まるに連れて、ポンドドルの下落にも拍車が掛かっている。また、一旦、収まったかに見えるドバイワールドなど来年初っ端から支払い問題も懸念されており、ドバイに対する債権を大量に保有する英系金融機関の財務悪化もポンドドル売りに繋がっている。節目となる1.5500ドルを目指すことになりそうだ。

 

国債格下げ懸念はEU圏から波及しているが、ギリシャ政府が提示した財政改善策にも不透明な部分が強く、財政規律問題は暫く、市場の材料になりそうだ。また、EU圏の輸出減少はユーロドル高が原因となっていると判断されており、ユーロドルの水準是正も話題になることだろう。ドル高地合いの中、ユーロドルの上値は限定的とみられる。ドルに売り材料が出ない限り、ユーロドル下落基調に変化はないだろう。今月初旬に1.50ドル台で推移していたユーロドルが1.42ドル台に大幅下落したため、一旦ポジション調整が見られたが、1.40ドル台割れも視野に入っている。

 

豪ドル・ドルは昨日の0.88ドル台半ばから100ポイント程度の上昇になっているが、日豪金利差は大きくいことから本邦機関投資家の投資意欲は強く、下値は堅調になると思われる。12月初旬の米雇用関連指標の大幅改善によるドル高が、一旦ポジション調整（豪ドル・ドル売り）を進行させたが、売り一巡後の買いは強まっている。ドル高の流れに、円売りと豪ドル買いの組合せとなることから、豪ドル円の上値を試す展開も期待できるところだ。

 

一方、ユーロドル、ポンドドルとドル円はいずれも、ドル高地合いにあり、ポンド、ユーロと円のどれが弱くなるかを見極める材料が乏しく、他通貨円取引は控えるべきだろう。よって、対ドル取引から、収益を上げることをお薦めしたい。

　

本日の東京市場が最終日になるため、動きは小幅に留まると思われるが、ドル高地合いが継続されることだろう。また、海外市場も新規材料に乏しく、ドル高材料を手掛かりに、他通貨ドル下落とドル円上昇の展開が期待できる。ただ、豪ドル・ドルは底堅い動きとなるだろう。

 

 

【本日の為替戦略】
年末による取引を控えるべきと考えており、具体的レンジは提示していないが基本的なシナリオはドル高志向だ。ただ、薄商いの中、想定外の動きに備える為にポジションを解消することが良いだろう。市場取引量が低下すれば、ストップロスによる損害額が拡大する可能性は高い。

 

【為替ディラー注目ポイント】
米長期金利（3.80%）
米国債入札結果
米消費者信頼感指数
欧米株価動向

【欧米市場為替売買シナリオ】
年末を控えた市場は閑散状態が続いているが、基本的なシナリオ要因に変化はないようだ。米経済回復期待に米長期金利の高止まりと日本銀行のデフレ対策として、一段の量的緩和などが日米金利差を拡大させている。ドル円は、92円付近に本邦輸出筋のドル売りオーダーが控えているとされているが、一旦上抜けすれば、一部の円高志向の市場筋ポジションの損切りが加速される可能性は非常に高くなったと観測される。円長期金利の上限は1.30%程度とみられる中、米住宅市場、雇用関連指標など改善傾向を材料に、米長期金利が3.80%へ上昇していることがドル買いを継続させる要因となっている。

FRBは新たに「ターム物預金ファシリティー」を導入することを検討しており、景気回復時に市場に溢れる資金を回収する政策となる。米経済指標の改善が明確になるとの見方が強い中、FRBが出口戦略に着手したという点は、過去の非伝統的金融策の解除となることからも、ドル買いに繋がる材料だろう。

本日は、米12月消費者信頼感指数が発表されるが、事前予想では53.0と、前月の49.5を上回る水準が見込まれている。当然、予想以下となれば、ドル買い需要は急低下するが、大筋で上昇傾向が確認されれば、ドル地合いは強くなるとみてよいだろう。

一方、他通貨ドルは、ドル高を背景に他通貨ドルの大幅下落になったが、年末を控えたポジション調整に一旦、買い戻される展開となっている。ユーロドルは1.4415ドル、ポンドドル1.6020ドル付近を高値に、英欧に漂う売り材料も多くあり、下値を探る展開が予想される。

豪ドル・ドルは売り一巡後、本邦機関投資家による買戻し意欲が強く、下値の堅さが確認される格好となっている。ドル円の上昇と豪ドル・ドル上昇の組合せから、豪ドル円の上昇が大いに期待できるところだ。

【本日の為替戦略】
基本的なシナリオは、ドル高志向だ。ただ、薄商いの中、想定外の動きに備える為にポジションを解消することが良いだろう。市場取引量が低下すれば、ストップロスによる損害額が拡大する可能性は高い。

【為替ディラー注目ポイント】
米長期金利（3.80%）
株式市場動向
ポジション調整
鳩山政権への批判
米消費者信頼感指数

【東京市場為替売買シナリオ】
年末を控え材料不足の中、取引レンジは狭まっている。EU圏、英国などネガティブな材料を背景に下落したユーロドル、ポンドドルだったが、一旦1.4410ドル、1.6010ドルの高値を付けた。ただ、基本的な負の材料は解消されておらず、上値も限定的となり、地合いは売りだろう。

円の値幅も限定的となり、取引量も減少している。ただ、鳩山政権支持率低下、税収減少など日本の財政規律に不安も出始めたことから、円売り地合いとなっていることは確かなようだ。91.50円付近の取引だが、米金利上昇の中、円売り材料は多く、92円を試す動きだろう。

豪ドル・ドルも米金利上昇を背景に0.88ドル割れまで売りこまれたが、豪経済の先行き回復期待も高く、本邦機関投資家など投資意欲は高いと見られる。0.88ドル台半ばは底堅くなっている。

市場筋は投機的な動きをかなり抑えているが、米雇用関連指標、住宅市場、小売売上高など回復期待は高く、米金利先高感が強まる傾向にあり、暫くはドルが対円、ユーロ、ポンドに強くなるとみている。これが市場コンセンサスとなりつつある。

以前であれば、米国経済回復がリスク許容度上昇となり、他通貨ドル買いとドル円売りのシナリオとなっていたが、米景気回復による米金利先高感を材料にしたドル買いが主体のシナリオとなったとみられる。

本日の東京市場の動きにも期待は出来ず、取引値幅は限定されると思われる。このような中、取引を控えることが肝要だ。

【本日の為替戦略】
取引レンジ狭まるため、ポジション保有は避けるべきだ。また、薄商いの為、想定外の動きにポジションを解消することが良いだろう。市場取引が低下すれば、ストップロスによる損害額が拡大する可能性は高い。

7:45現在相場水準
ドル円　91.63円、　ユーロドル　1.4380ドル、　ポンドドル1.5995ドル、豪ドル･ドル0.8870ドル
ユーロ円　131.75円、ポンド円　146.60円、　豪ドル円81.20円

クリスマス休暇後、新規材料に乏しく、大きな展開となっていない。ただ、米長期金利の高止まり、EU圏財政悪化拡大懸念、ドバイ債務問題先延ばし、英欧金融機関財務悪化懸念など基本的な材料に変化は見られない。

日本政府は来年度予算を閣議決定したが、来年の予算委員会で賛成を得るには、鳩山政権の支持率低下などが先行きに暗雲をもたらすこととなった。また、赤字国債発行額の拡大は2011年度以降も減額される可能性は低く、GDPに対する国債発行額減少には程遠い状況となっている。

欧米各国は非常事態の超低金利政策から脱出するための出口戦略を検討する中、日本銀行はデフレ・円高対策としてゼロ金利と量的緩和を推進させようとする方針から、周回遅れと見られ始めている。よって、安全通貨として見られていた円は、金利面、景気後退、財政悪化懸念と政局など円買い材料は市場筋から消えた格好となっている。

英国は、年度内に付加価値性減税を年内に終了させるとしており、英国経済を危うくさせる材料だ。英第3四半期GDPが予想以上に悪化したことにより、景気回復期待は後退しているが、この減税はGDPを0.5%押し上げる効果があったとされているため、来年度以降の経済成長率の低迷は避けられそうにない。

相場環境に大きな変化は見られないことから、基本的なシナリオは朝のレポートに準じ、ドル高志向としたい。豪ドル・ドルは下値の堅さが確認されており、ドル高の中、豪ドルの強さと円の弱さの組合せから、豪ドル円は買いとしたい。ただ、ユーロとポンドは円と同様に、対ドルでは弱まると予想しており、その両者の強弱を判断することは非常に困難である。そのため、ポンド円とユーロ円の取引を控え、対ドル取引を中心としたいところだ。

クリスマスの市場は静かな展開となった。基本的に海外勢は取引を控える傾向にあったが、本邦輸出筋が少額のドル売りをすれば、多少のドル下落に繋がった。ただ、その動きが本流となるかは、今後の市場コンセンサスに委ねられることとなるだろう。

さて、米住宅市場環境だが、中古住宅販売件数が事前予想以上に改善した反動したことにより、新築住宅販売件数の悪さが際立ってしまった。ただ、米週間失業保険申請件数が45.2万件と、市場予測の47.0万件を大きく下回ったことや米11月耐久財受注額も前月比0.2％増と小幅ながらプラスとなったことにより、ドル売りに歯止めが掛かる格好となった。

米雇用関連指標の改善は、小売売上高、住宅市場へ好影響となり、米経済指標の幅広い分野へ改善傾向が鮮明になると思われる。ガイトナー米財務長官は、雇用市場の改善基調がみられると示唆しており、失業率が11.0%程度の最悪の状況になるとされていたが、楽観的な姿勢に変化している。市場は、来月8日の米失業率に注目している。

依然としてドル高志向が強まる中、ユーロドルは1.42ドル前半を底値に1.44ドル付近へ上昇したが、年末にみられるポジション調整によるユーロドル買戻しと観測される。一方のポンドドルは、英国財政悪化懸念と第3四半期GDPが下方修正されたことにより、1.59ドル台半ばへ売られっ放しの状況となっている。また、豪ドル・ドルも一旦は売られたものの、米豪金利差が有り、中国経済の回復期待を背景にした来年度以降の経済上昇基調に裏付けられた買戻しとなっている。0.87ドル台半ばへ下落したが、0.88ドル台前半へ戻されている。

米経済の回復期待と雇用市場の改善を材料に、景気回復期待に伴う米長期金利が3.80%へ堅調な動きとなっており、ドル高傾向に変化はないというシナリオだ。