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欧州金融当局は欧州系金融機関への債務問題はないと断言する一方、UAE中銀のドバイ・ワールド支援報道が一旦、ドバイ・ショックを和らげることとなった。また、欧州株式市場と急落した金価格の回復が他通貨ドルを堅調にさせる展開となっている。ユーロドルは1.4990ドルから1.5080ドルをつけた後、短期筋の売りに圧され、ポンドドルは1.6500ドルから1,6585ドルへ上昇している。ただ、短期筋の売り圧力は強く、一気に上昇する展開に至っていない。

豪ドル・ドルは、マッキビン豪準備銀行理事のオーストラリア経済への強気な見解を受けて、0.9060ドルから0.91990ドルへ大幅に上昇した。機関投資家など一旦、利食い売りを強めると思われていたが、明日の豪準備銀行定例理事会での行方次第では、インフレ懸念による0.25%以上の利上げ観測が強まりだしている。そのため、売りを強めていた短期筋の買い戻し圧力が継続的に強く、対ドルでは上昇の流れとなっている。上海総合株価指数の堅調さも手伝って、豪ドル・ドルの上昇は継続するものと考えられる。

ドル円の動きは乱高下することとなった。藤井財務相が介入をしないとの噂に一時、87円から86.40円へ急落。その後の否定によって堅調な展開になった。また、政府・日銀による円高、デフレ対策に期待する向きは多く、何も具体的な政策がなければ、明日の東京時以降の円高になる可能性は非常に高い。政府は現状の円高水準を容認しないとの発言をし、日銀は量的緩和とマイナス金利政策導入を発表しない限り、円高の流れは変わりそうにない。

このような中、ドバイ政府への支援を申し出ている近隣首長国だが、具体的な金額など提示されない限り、再び、ドバイ・ショックの影響は避けられそうにない。実際、イスラム債権の売買が一時停止となったとの報道に、他通貨ドル、ドル円は急落する状況だ。これからみても、ドバイ問題に対し敏感になっており、注視していく必要がある。

中盤なで堅調なドル円の中、他通貨ドルの買い戻しに連動する格好で、ユーロ円、ポンド円、豪ドル円は揃って、朝方の水準から大幅上昇となり、ユーロ円は130.00円から130.80円、ポンド円142.80円から143.85円、豪ドル円78.80円から79円後半へ上昇することとなった。ただ、終盤のドル円下落により、ユーロ円は129.80円、ポンド円142.75円、豪ドル円79.00円へ戻される格好となった。ドバイ・ショックのように、ドルに与える影響が大きいため、ドル介在とした各通貨への影響が複雑化することから、他通貨円の動きは鮮明なものになりにくい状況だ。

G－20以後、欧州と日本は米国経済が回復するまで、過度な自国通貨高を問題視しないとの見方も有る。欧州は急激な自国通貨高には懸念をするが、実際に現水準を容認する姿勢を明らかにしている。日本も円安誘導を積極的にせず、内需拡大を確約するに近いことを鮮明にしたことにより、手足を自ら縛った格好になっている。そのため、FOMCで明らかになったように、米政府はドル安を利用した米経済回復を目論んでいることから、ドル安是正を期待することは無理だろう。同時に、オバマ米大統領は東京滞在時に、ドル安によるアジアとの貿易拡大を期待する旨の講演をしており、ドル安の長期化は避けられないだろう。よって、主要国による協調介入に期待は出来ず、他通貨と円に対してのドル安傾向が続くと思われる。

ドバイ・ショックは消去法による通貨選別となるが、円はドル安とドバイ・ショックのダブルパンチによる円高になりそうだ。また、ポンドドルは、一旦緩和したドバイ・ショックにより買い戻されたが、栄金融機関財務内容不安は別途、問題視されており、上昇した場面では売られる展開が予想される。ユーロドルに関しては、EU圏金融当局者の欧州金融機関への影響はないとの発言が繰返されており、底堅い展開を見込める。

リスクは、ドバイ・ワールドの系列不動産開発会社ナヒールがナスダック・ドバイに上場している3本のイスラム債の売買停止を要請の影響が、欧米市場へ悪影響となれば、ドバイ・ショック再燃によるリスク許容度の急落を背景にした他通貨ドルの下落になりそうだ。とりあえず、UAE中銀支援策によるリスク緩和となっているが、明確にならない限り、リスク要因となるだろう。

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ドバイ・ショックは欧州市場中盤まで波及することとなり、予想通りにユーロドル、ポンドドルはそれぞれ1.4830ドル、1.6275ドルへ急落し、安全通貨としてのドル買いとなった。また、新興国市場通貨からの資金流出が加速することになり、豪ドル・ドルも節目と見られた0.90ドル丁度を割り込み0.8950ドルまで下落した。

感謝祭など欧米市場の薄商いの中、ドル安姿勢を示したFRBだったが、市場の他通貨の高値警戒感があったことから、このドバイ・ショックを切っ掛けにポジション調整に火が付いた格好となったようだ。

ドバイ・ショックの全容が不透明なこともあるが、欧州株式市場が終盤にかけて反転したことを受けて、他通貨ドルの買い戻しが急速に高まりだした。ユーロドル、ポンドドルと豪ドル・ドルは、30日始値と同水準へ戻すこととなり、結局、行って来いの相場展開となっている。

ただ、1200ドルへ迫る勢いのあった金価格は一時、1135ドル付近へ急落したが、基本低な米超低金利の長期化や米ドル信任性の低下懸念を背景とした需要の高さに変化はないとみられる。米国政府は、先のFOMCで金利回復には時間が掛かり、ドル安による輸出拡大を目標にしているとも考えられ、標榜する強いドル政策は中味のないものとなっているようだ。米政府が本気で、ドル回復を目指さない限り、他通貨ドルの下落も限定的とみた方が良いだろう。ドバイの国家破綻ともなれば問題は別だが、市場はその動向を見守る姿勢になり始めており、積極的な他通貨ドル売りには限界がありそうだ。

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ドル先安感が強まっている中、ドル円は89円台での小幅展開が長く続き、方向感を失っていた。ただ、米国サイドからドル安容認とも取れるFOMC議事録発表後のドル下落に、円高へのエネルギーが爆発する格好となり、ドルの受け皿となった円が急速に強くなり、一時84.82円の本年最高値をつけた。恐らく、レンジ相場を想定していた東京勢の多くは1週間で4.5円の円高になるとは想像していなかったことと思われ、ストップロスを巻き込む格好で、朝方の円急騰に結びついたようだ。レンジ相場に注力すると大相場に対処できない為、常に相場の大局観だけは失ってはいない。

為替介入に後ろ向きと思われた藤井財務相は今回の円高に対し、為替安定に適切な対応をとることも有り得る、一方的な偏った動きであること間違いない、過度な円高は害の方が大きいこと間違いない、過度な動きには適切に対応するなど介入に前向きな発言を繰返したことにより、ドル円は急回復した。また、亀井金融担当相は、米国や国際社会に対して対応を求めるべきだと協調介入の必要性を唱えている。市場はどの水準で介入するかを試したかのようだったが、一旦85円割れを試したことから、その反発力も強く、積極的なドル売りを仕掛けることには、市場が躊躇するはずだ。

ただ、日米金利逆転、欧米株式市場下落などリスク許容度低下による円買いも考えられ、ドル円の上値は重くなることは確かだろう。一部の見方には、海外中央銀行の外貨準備に円資産を増額させる動きがあるとも指摘され、円買い需要があるとしている。

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昨日は、米国金融政策が長期間に渡り低金利を継続することやFRBがドル安容認するとの見方を背景に、ユーロドルが1.51ドル半ば、ポンドドル1.67ドル半ば、豪ドル・ドル0.93ドル半ば、ドル円86円前半へドル安となった。ただ、そのドル安の流れは継続することはなく、各通貨ペアの動きに変化が起きた。

ドル円は、藤井財務大臣が異常な動きには介入するとの発言や鳩山首相も円高への懸念を示し、口先介入をしたが、日本政府がデフレ宣言をする中、野田財務副大臣がドル買い介入はしないとの発言する一方、藤井財務大臣の内需拡大を重視したいとの以前の発言により、現水準で本気になる為替介入をするとは考えられないとの市場の見方が強まっている。

また、市場筋は、デフレ色が強まる日本経済において、短期金利市場での日米金利差の逆転が日本の実質金利上昇と判断し、円がドルの受け皿になり始めている。スイス、韓国も自国通貨高の流れはあるが、節目となる水準では自国経済がデフレに陥らないように自国通貨売りを実施している。また、日銀も量的緩和、ゼロ金利など金融政策はあるものの、今回の円高に対し口を閉ざしており、政府・日銀が一丸となって、デフレ政策を実施しながら、為替介入を実行しない限り、ドル安の流れの中で、唯一の受け皿となる可能性は高いようだ。

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米経済回復に時間が掛かることを背景にした米超低金利の長期化とFOMC議事録でのドル安容認が明らかになった中、他通貨ドルの上昇に弾みが付くこととなった。一方、レンジ相場と思われたドル円の下値88円を割り込んだ海外市場の流れを引継ぎ、本年の円最高値86.21円までの円高となった。ドル安の中、日本の財政悪化、日経平均の低迷、円の低金利などを背景に、昨日までの市場は円買いも限定的となっていたが、本日はドル安の流れが強まったと言うところだろう。

加えて、野田財務副大臣は現水準での為替介入はないと示唆したため、市場は一気にドル売りを加速させることとなった。完全に手の内を公表した格好となり、ドル売りに安心感を市場に与えることとなった。民主党に政権交代後、日本政府は内需拡大を標榜しており、藤井財務相は円安による輸出拡大を目指さないと断言している。

また、デフレ宣言をした日本政府は、円高による流動性低下をどのように解決するのか明確でないだけに、政府の円高に対する方策に落ち度が感じられ、為替介入等の金融政策はベールに包まれた策にすべきと考えられる。

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