【プロの為替戦略】FX情報ステーション SSD.com

米経済指標の改善によるリスク許容度上昇と同時に、北朝鮮地下核実験、ミサイル発射など地政学的リスクに円売りが強まる展開となった。依然として、ドル上値が重いと見る短期筋も多くあり、直近高値96.70円と安値93.85円の61.8%戻しの節目となる95.61円を突破したことから、ドルの上昇に弾みをつけ、リスク許容度上昇により、円が対ドルで売られるというシナリオに沿った動きとなった。また、先週の米経済指標は概ね内容は良かったが、米5月消費者信頼感指数の事前予想42.0が54.2と大幅に上回ったことが、リスク回避後退を強めることとなった。市場の懸念材料である米財政赤字拡大、不透明なGM再建交渉、米国債入札の札割れ観測や米国債格付けの下げなどドルに対する不安材料はあるが、米国債入札は順調に終始し、米国債格付け下げ懸念は、S&PがトリプルAを維持する旨の発表をしたことで、ドル売りを回避することが出来た。一方、GM債務削減交渉は不調に終わったが、オバマ米政権は70%の株式取得を表明し、事前調整型の破産を目指し、6月1日に破産法11条を適用申請する方向にある。この点に関し、市場筋は相場に織り込み始め、米クライスラー社と同様の結果になるとし、早期再建を期待する見方が強まっている。米政府による財政出動に伴う大量国債発行が金利上昇させたため、ドル買いが先行する展開となったが、日米英欧と主要各国の債券発行は多額になるとみられ、各通貨の金利は上昇傾向にあり、お互いの金利差はほとんど変化がないと見ている。米国債入札が無事に終了したことから、金利低下した影響でドル売りに転じている。今までのリスク回避後退時は、ドルと円が売られ、資源国通貨、高金利通貨などが買われる中、円は対ドルで売られるというシナリオだったが、週末の市場では、ドルが対円でも売られるという異なる展開になったことが気になるところだ。今週の注目される経済指標は、ISM製造業景況感指数（1日）、ADP雇用統計（3日）、米雇用統計（5日）だ。雇用統計の悪化予想は避けられず、米経済回復期待を後退させると思われるが製造業景況感指数に改善期待は強い。また、北朝鮮ミサイル発射準備観測が報道されており、地政学的リスクは常に漂う環境だ。

 

遅れる独金融機関不良債権処理観測に一時、ユーロドルは下落する場面が見られたが、大方のEU圏経済指標は改善傾向が強まり、米経済回復期待に世界的なリスク許容度は急激に上昇する地合いになっている。ただ、EU圏のデフレを懸念するECBメンバーに、追加利下げの可能性を示唆する発言が相次いでいる。EU圏主要国は、これ以上の利下げが将来のインフレをもたらす危険性を危惧しており、その他のEU弱小国は目先の流動性を高めることを優先させたいようだ。今週末に開かれるECB定例理事会が注目されるが、全前回決定した非伝統的金融政策の実施について、詳細が話し合われると思われ、0.25%の利下げの可能性は低いと見られる。また、引下げた場合、それ以降の金融政策に約まり感が強まり、むしろ、ユーロドルの下落に繋がる可能性は高まることだろう。市場には急激なユーロ高による輸出不振を懸念する声も聞かれるが、ユンケルEU委員長は、ユーロの一段の上昇はEU圏経済回復の妨げになるとしたが、その水準は現在の水準よりユーロ高としており、ユーロドルの上値余地を許容している。また、原油価格などコモディティ市況など上昇する傾向にあり、目先のインフレ抑制にもなり、ユーロ高を懸念するECB幹部の声は聞かれない。テクニカル面は、先週からの動きを継続すると見られ、1.45ドル、1.47ドルが次の目標になる。今週の指標は、製造業購買担当者景気指数（1日）、EU圏失業率（2日）、サービス部門購買担当者景気指数、EU圏GDP（3日）、EU圏小売売上高、ECB定例理事会（4日）となっている。概ね、結果に大きな変化はないが、失業率は8.9%から9.1％へ悪化するが、相場に織り込まれている可能性は高く、一時的なユーロドル売りで済むことだろう。ただ、リスク回避後退する中、EU圏小売売上高の大幅回復に敏感な反応が期待できる。

 

ドル円　93.85円～97.50円

基本戦略　GM債務削減の遅れに破産法11条適用だが、材料出尽くし感からドル底堅い。景況感指数改善にドル上昇期待強まるが、米雇用統計悪化見通しにドル上値も限定的。

 

ユーロドル　1.3980ドル～1.4500ドル

基本戦略　EU圏失業率悪化、ECB利下げ観測に一時的にユーロ弱含むが、米経済回復後退懸念強まり、ユーロドル買い先行。ECB定例理事会後は材料出尽くしにユーロ買戻し強まり、1.45ドル目指す。

 

ユーロ円　133.50円～139.50円

基本戦略　一時的に回復したリスク許容度の低下にユーロ円緩む場面もある。ドル円の下値限定的の中、ユーロドル買戻しに連れたユーロ円上昇に期待できる。

《ドル円》

NY市場で、米経済指標の良好な結果を背景に97円前半まで上昇したドル円だったが、東京時間では本邦輸出企業のドル売りに圧されて、96.80円から96.24円へ売り込まれた。また、韓国公的年金ファンドが米国債保有比率の引き下げ方針を発表したことも、ドル売り圧力が掛かった。ただ、日経平均はじめアジア株式市場の回復を背景に、リスク許容度上昇にドル買戻しも強まり、96円半ばへ戻されている。終値は96.70円。

【欧米市場戦略】

短期間に上昇したドル円に本邦輸出企業のドル売りが出たが、東京市場の典型的な展開となったと見てよいだろう。先週まで米国債格下げ懸念、軟調なNY株式市場、不透明なGM再建策、米経済指標悪化懸念と米国債入札不調観測などの悲観的材料があったが、ほとんどの件に関して、改善の兆しが見られたことから、リスク許容度上昇に伴う円売りが先行する格好となった。レベル感から実需のドル売りによって、海外の継続的なドル上昇の流れの腰を折る格好となっている。東京市場では、米国債入札が順調に終了したことで、米金利が下がったことがドル売り材料としているが、NY市場では米金利下落がNY株式市場上昇になるとの見方から、ドル上昇となっている。筆者は後者の見方を採ったため、本日の実需ドル売りに連動した短期筋のドルロング-ストップロスによるドル下落は予想外だった。昨日も記したが、日米金利差は大幅に拡大したわけではなく、円金利も同時に上昇しており、金利差はほとんど変化がないと見たほうが良いだろう。本日の日経新聞5ページを参照していただきたい。一方、GM債務削減策は不調に終わったが、米政府や全米自動車労組、社債保有者など一般債権者の同意を得た上で「事前調整型」の破産手続きに入ると予想され、オバマ米大統領は政府支援をしながらも、6月1日に破産法申請をさせる方向だ。市場は、米クライスラー社と同様の結果になると想定しており、一方的なドル売りになりそうにないだろう。本日の米経済指標は米GDP、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者態度指数が控えているが、米第一四半期GDP改定値はマイナス予想ながらも減少幅縮小に期待が持てる。また、2大学の景況感指数も改善予想にあり、ドル大幅上昇に期待できそうだ。勿論、予想より悪ければ、ドル売りに転じるべきだ。

 

ドル買い　96.55円

ストップロス　96.20円

ターゲット　97.80円

（17:00、96.67円）

 

《ユーロドル》

欧州市場で5月景況感指数、独失業率改善を背景に上昇したユーロドルは1.40ドルをつける事無く1.3935ドルで始まった東京市場では、底堅い展開となった。アジア各国株式市場も堅調に推移したことを受けて、1.39ドル後半へ上昇し、1.3995ドルで引けた。欧州勢参入後、一時1.4013ドルをつけている。

【欧米市場戦略】

米経済回復期待にリスク回避後退による他通貨上昇が顕著になっている。また、回復が遅れていると指摘されたEU圏経済指標も回復の兆しが見え始め、ユーロドルの堅調な動きに繋がっていると思われる。本日は独小売売上高、4月EU圏マネーサプライ、5月EU圏CPI速報値など、経済指標が目白押しだが、独小売売上高は前月の-1.0%から＋0.5%と改善しており、ユーロドル上昇要因になっている。来週はECB定例理事会を控え、ECB理事など要人発言が相次ぐとみられるが、追加利下げ幅は限定的と見られる。下げ観測が強まれば、一時的にユーロドル売りに転じると思われるが、材料出尽くし感が強まることが予想され、いずれにしても、ユーロドルの上昇になると考えられる。次の目標となる1.42ドルは視野に入った。

 

ユーロ買い　1.3990ドル

ストップロス　1.3940ドル

ターゲット　1.4120ドル

（17:00、1.4000ドル）

 

《ユーロ円》

ユーロドルの1.39ドル前半から1.40ドル前半へ上昇する中、東京市場前半のドル円軟調に地合いに連れて、134.90円から134.47円へ軟調に推移したが、短期筋のドル円買い戻しに連動し、一時135.68円まで上昇した。終値は135.40円。

【欧米市場戦略】

世界的な景気回復期待が強まる中、生保など機関投資家が海外投資を増額するとの報道に他通貨円の上昇が見られた。相対的に高金利のユーロへ円資金が流入することが予想され、円売り/ユーロ買いのトレンドに変化はないと予想される。ECBの追加利下げ観測も取り沙汰されているが、EU圏は過去の経験からハイパーインフレ懸念を抱いており、低金利政策による景気回復を期待しないと予想されることも、ユーロ買いが強まる要因だ。また、コモディティ価格上昇に投機資金流入も加速期待もユーロ円の上昇期待が持てるところだ。

 

ユーロ買い　135.20円

ストップロス　134.80円

ターゲット　137.50円

（17:00、135.30円）

《ドル円》

東京市場の流れを引き継ぐ形でドル買いが進行する中、週次新規失業保険申請件数が62.3万件で、事前予想62.8万件を下回った事や米4月耐久財受注が事前予想＋0.5%に対し、前月比+1.9％と大幅に改善したことを受けて、一時97.24円へ上昇した。ただ、米4月新築住宅販売件数が予想をやや下回ったため、ドル利食い売りにより96.80円で終了した。

【東京市場戦略】

米国債格付けの下げ懸念が払拭されたことが、リスク許容度を大きく上昇させる要因になり、米国債入札も順調に消化されており、需給関係も程よく、米長期金利を一時的にも低下させることになった。よって、NY株式市場も底堅い展開となり、円が対ドルで売られる傾向が強まった格好だ。格付け会社フィッチは「米国の信用格付けの見直しは時期尚早」としている。また、昨日の米経済指標は、新築住宅販売件数だけがやや事前予想を下回る結果となったが、失業保険申請件数もここ2週間は改善されている。また、米景況感指数が上昇との発表が先にあったが、耐久財受注の大幅上昇は製造業の景気回復にも大きく貢献する内容だ。一方、債務削減交渉が失敗に終わったGMは債権者へ新たに25%の新株と債務交換を提案し、破綻後の処理について債権者からの合意を取り付けた模様だ。市場はGMが破産法11条適用により、大きな混乱に至らないとのとの見方が強まっており、ドル暴落は回避されると思われる。本日も、米GDPなどの重要経済指標が多く控えており、東京時間の動きは様子見となりそうだ。ただ、内容は改善されるとみられており、ドル地合いは底堅いだろう。下値は96.69円と考えられる。

 

ドル買い　96.80円

ストップロス　96.45円

ターゲット　97.40円

（8:15、96.86円）

 

《ユーロドル》

独5月失業率が事前予想8.4%に対し8.2％と改善されたことを受けて、1.3850ドルから1.39ドルを挟む水準へ上昇し、更にリスク回避後退に1.3985ドルを一時つけた。その後、短期筋の利食い売りに圧されて、1.3935ドルで引けた、

【東京市場戦略】

米国経済改善予想、米債格付け下げ後退などが、市場にあった景気後退件を払拭したことから、リスク許容度の上昇に繋がっている。そのため、ユーロは対ドルで買われる展開となったが、悪化するとみられていた独失業率の改善もユーロ地合いを強めている。世界的な資金余剰による資源価格上昇は、ユーロドルとの関連性も高いと言われている。現在、65ドル水準にある原油価格の先高感は強く、80ドルを目指すとの見方もでだした事もユーロドルの上昇余地は大きくなり始めたようだ。また、ECB追加利下げに関するECB幹部内の意見不一致もあるが、欧州主要国は現在のユーロ金利の高止まりもあり、追加利下げを断行することに躊躇うことと思われる。同時に、ハイパーインフレを懸念するECB理事も多いはずだ。昨日のユーロドルは1.40ドルを突破できなかったことから、高値での利食い売りが先行したが、NY時間の底値である1.3910ドルを割込むような展開にならなければ、再度、ユーロの高値を試すことになるだろう。

 

ユーロ買い　1.3920ドル

ストップロス　1.3890ドル

ターゲット　1.4020ドル

（8:15、1.3927ドル）

 

《ユーロ円》

リスク回避後退による円売り/ユーロ買いが強まり、134円近辺から135.30円へ右肩上がりの展開となり、134.90円で終了した。

【東京市場戦略】

ユーロドルの利食い売りが続いているが、底堅い展開に転じる可能性も高く、ユーロ円は買われる地合いになりそうだ。また、米国経済に回復の兆しが強まり、円が対ドルで売られる様子だ。世界的な悲観論が後退したため、ユーロは対ドルで買われる方向にあると見てよい。商品市況回復による円キャリートレードも連想され、他通貨買いは強まることだろう。

 

ユーロ買い　134.70円

ストップロス　134.10円

ターゲット　136.20円

（8:15、134.86円）

《ドル円》

米中古住宅販売数の底堅さから米経済後退懸念が薄れる中、リスク許容度が高まり、95.35円で始まったドル円は節目と見られた95.61円を突破したため、ドル上値余地を拡大することとなった。また、仲値公示にかけてドル不足観測に95.95円をつけ、その後、ストップロスを巻き込みながら、96.66円まで上昇し、引けた。欧州勢はドル買いを先行させ、一時97.05円をつけている。

【欧米市場戦略】

米国債格付け下げ懸念、財政赤字拡大とGM債務削減策動向などを理由にドル売りが先行する市場だったが、米経済指標改善に米国経済の先行きに明るさが感じられるようになった。また、昨日のS&Pによる米国債格付けの据え置き報道に、格下げ懸念が後退している。一方、GM債務削減策は失敗に終わったが、残された期日内に破産法適用を申請されると観測され、米クライスラー社と同様の結果となるのではないかとの見方から、ドル売り材料から取り除かれた格好となった。本日のアジア各国株式市場は、NY株式市場の下落にもかかわらず、上昇する展開となっており、リスク許容度の上昇に円売りが強まったと見てよいだろう。昨日のコメントにテクニカル的なことを記したように、直近ドル高値96.70円と安値93.85円の61.8%戻しに当たる95.61円を突破すれば、ドル上値余地を拡大するとした。特段のドル買い材料が多くない中、市場動向はドルショート保有に不安感を強めることとなったのだろう。一方、財政出動に伴う大量国債発行が金利上昇に繋がり、日米間の金利差が拡大したため、ドル買いが先行するとの見方があるようだが、G-20において、日米欧など主要国は財政出動をGDPの3%するとの国際協約が背景にあり、米金利のほかユーロ、円金利も上昇しているため、ドル買い材料にすることは無謀だ。国債発行に伴う金利上昇は日米欧間で急拡大したわけではないため、ニュートラルな材料となる筈だ。ただ、市場がそのように判断するなら、多勢に無勢ということからも、ドル買いの材料になるのだろう。本日の米経済指標は、米耐久財受注（-0.8%⇒＋0.5）、新規失業保険申請件数（63.1⇒62.8万件）、新築住宅販売件数（35.6⇒36.0万件）と改善予想が多いことも、ドル買いへ弾みをつけるとみている。

 

ドル買い　96.55円

ストップロス　96.10円

ターゲット　97.40円

（17:00、96.63円）

 

《ユーロドル》

NY市場終盤に1.3870ドル近辺にあったユーロドルは、オセアニア市場で1.3825ドルへ急落したが、短期筋のユーロドル買戻しに1.3852ドルへ戻された。ただ、上値は重く、1.3794ドルへ売り戻されたが、材料に乏しく、1.3830ドル近辺で推移した。終値は1.3827ドル。

【欧米市場戦略】

先週末のEU圏GDPが大幅減少に対し、EU圏経済に後退論が強まったが、EU独ZEW景況感指数の大幅改善がEU圏経済先行きに改善の兆しが見られることで、ユーロドルの地合いは強まることとなったが、昨日の独各州の消費者物価指数の大幅低下が今後の消費後退を懸念させ、ユーロドル売りに拍車をかけることとなっている。本日は、独失業率が控えているが、悪化傾向にある。EU圏業況判断指数もあるが、改善の兆しは見られないことから、ユーロドルの地合いは弱くなるはずだ。ただ、リスク許容度上昇によるユーロ買いは対ドル、円で先行することからも、ユーロドルの下値は限定的と考えられる。ECB政策金利水準に関する発言は相次ぐが、主要国は1.0%維持し、その他周辺国は追加利下げを要求する発言が強まる。追加利下げ幅は限定的であり、大きなユーロ売り材料にはなり難いだろう。

 

ユーロ買い　1.3870ドル

ストップロス　1.3800ドル

ターゲット　1.3950ドル

（17:00、1.3880ドル）

 

《ユーロ円》

昨日のユーロドル下落に圧されて131円後半から始まったユーロ円は、ドル円の上昇の影響を受けながら、右肩上がりの展開となった。途中、ユーロドルの緩む場面では132円半ばで揉み合ったが、ドル円の上昇圧力は継続したため、一時134.24円をつけ、134.05円で終了した。

【欧米市場戦略】

米国経済の先行き不安が後退したことで、リスク回避後退による円売りが強まることと思われる。一方、EU圏経済指標に改善の期待が持てない中、大幅悪化にならないとの見方から、ユーロドルの下値も限定的とみている。また、リスク許容度上昇から、ユーロが対ドルで買われる可能性もあり、ユーロ円は堅調に推移するだろう。

 

ユーロ買い　134.00円

ストップロス　133.20円

ターゲット　135.50円

（17:00、134.10円）

《ドル円》

欧州市場序盤で米景況感指数の大幅回復を背景に、機関投資家のドル買いが見られ、95.48円をつけた。その後、GMの債務削減交渉が不調に終わったと発表されたため、連邦破産法11条の適用申請に追い込まれるとの観測が一気に強まり、一時ドル円は94.66円まで下落した。ただ、米4月中古住宅販売件数が、市場の予想通り前月比で増加したため、ドル買い戻しに95.35円で終了した。

【東京市場戦略】

GM債務削減交渉は不調に終わったが、破産法適用に向け、米政府支援を得ながらの会社運営になっていくと思われる。市場の大方はクライスラー社と同様の結果になるとの見方があり、ドル売りを加速するほどの材料にはなりそうにない。一方、最近の米住宅関連指標は強弱まちまちだったが、昨日の米中古住宅販売件数に改善の兆しが見られたことと米消費者信頼感指数の先行きの景気回復期待が同時進行したことを受けて、ドルは堅調な展開になると思われる。また、米国債入札が28日まで予定されているが、大量発行による米金利上昇がドルの下支えをしているとの見方があるが、日米欧主要国政府は財政出動による大量債券発行を計画しており、米金利だけが上昇することはなく、円、ユーロ金利も上昇傾向にある。そのため、金利差に大きな変化はなく、材料として取り上げるのは危険だ。その裏で、米格付け会社ムーディーズは、米国のトリプルA格付けを維持し、債務拡大にかかわらず安定的だと示唆したことが、米国国債格付けの下げ不安は大きく後退している。本日は、NY株式市場下落を受けた日経平均の売りが予想されるが、GM問題でのドル売りが限定的だったことから、ドルの底堅さが感じられる。テクニカル的に、95.61円を突破すれば、上昇余地が拡大されるだろう。ただ、強いドル買い材料がないだけに、ドル上値は限定的と見られる。

 

ドル買い　95.30円

ストップロス　94.70円

ターゲット　95.80円

（8:10、95.37円）

 

《ユーロドル》

欧州市場開始直後、フィンランド中銀総裁の追加利下げの可能性を発言したことを受けて、1.3985ドルから1.3935ドルへ売られたが、短期筋の買戻しに1.3990ドルへ回復した。その後、独各州5月消費者物価指数が軒並み低下したことを受けて、1.3825ドルへ売られ、1.3835ドルで引けた。

【東京市場戦略】

ECBメンバーの一人であるフィンランド中銀総裁の利下げ余地があるとの発言は限定的と見ていたが、独各州のインフレが低下する指標予想は想定外だった。これら各州の結果を見ると事前予想より0.5～0.7%と大幅低下しているため、ECBは何らかの対応を迫られることになりそうだ。将来のインフレ懸念を抱くECBにとって、現在の政策金利1.0%に利下げ余地は限定的と見られており、精々、0.25%が限度だろう。また、非伝統的金融政策も手詰まり感が強く、デフレ傾向が強まれば、ユーロドルの地合いは弱くなることだろう。これだけで、ユーロドル売りを加速させるには、材料不足だが、当面、ユーロドルの上値は限定となりそうだ。独インフレ低下懸念によるユーロドル売りも限界が見えることから、まずはユーロドル買いから攻めたい。

 

ユーロ買い　1.3830ドル

ストップロス　1.3790ドル

ターゲット　1.3900ドル

（8:10、1.3838ドル）

 

《ユーロ円》

フィンランド中銀総裁の利下げの可能性発言に133.35円から132.70円へ売られた。その後、独インフレ低下懸念によるユーロドルの大幅下落の影響を受けて、更に、131.80円へ下落し、終了した。

【東京市場戦略】

昨日は、独デフレ懸念が強まる経済指標発表に併せたように、ECB追加利下げの可能性を漂わせるECBメンバーの発言がユーロを弱めた。一方で、パパデモスECB副総裁は、ＥＵ圏インフレは09年半ばにマイナスになるが、EU圏デフレリスクは限定的と発言しており、ユーロの一方的な売りは限定的とみられる。米国国債格下げ懸念後退と米経済指標改善に、円売りも予想され、ユーロ円の上昇に期待できそうだ。

 

ユーロ買い　131.90円

ストップロス　131.40円

ターゲット　132.80円

（8:10、132.00円）