3月30日日本経済悪化に注目か=円売り　《7:50》｜【プロの為替戦略】FX情報ステーション SSD.com

3月30日日本経済悪化に注目か=円売り　《7:50》

《ドル円》

欧州市場序盤はアジア系ファンドのドル売りに97.75円まで売られたが、米国金融市場の楽観的見通しを背景に98.35円まで買われる中、ECBの追加利下げ観測を背景に、ユーロ円の売りにつれて対ドルでも円高になり、97.10円の水準となった。一方、アジア市場で懸念されていた北朝鮮のミサイル発射問題が日本の地政学的リスクと懸念され、急速に円売りに転じ、一時98.30円を試す展開となったが、97.85円で終了した。

【東京時間戦略】

東京時間は実需で動かされる展開が強く、機関投資家等による3月期末の円買いが先行するとの見方が市場に主流となっていた。また、米財務省による官民不良債権買い取りファンドなど具体化したことを受けて、米金融市場安定化に期待し、リスク回避通貨としての円買いが大きく後退する中、100円を超える水準になかなか到達しなかったことから、本邦輸出筋のドルが積極的に出る展開が継続され、円買いが先行する地合いの現状だ。ただ、米住宅関連市場の回復など最近の米国経済指標の底堅さに比べ、消費者物価の低迷や小売売上高の大幅減少など日本経済に関する経済指標に改善の兆しが見られない中、発表予定にある2月鉱工業生産指数の内容は冴えないものと見られ、日本経済規模の縮小、デフレ懸念が急浮上しているため、円買いを継続することは難しいだろう。また、政治献金問題が自民党二階経産大臣に波及すれば、麻生内閣への不信が募るとみられ、日本政治の不安定化へ発展する模様だ。海外メディアは、日本を政情不安の小国のようだと酷評している。一方、北朝鮮のミサイル発射に対し、日本政府は破壊措置命令を発動したが、防御に対しては不安なものを感じ、地政学的リスクは時間経過とともに高まりつつある。米大手金融機関幹部は3月の業績は1～2月より悪いと発言するが、経済に上昇の兆しがあるとしており、今後の経営改善に期待できそうだ。ミシガン大学消費者マインド指数が今後６カ月先行き景況感を示す指数は53.5と、前月の50.5を上回ったことも米経済の安定感の表れとしてよいだろう。また、オバマ米大統領は米自動車支援策を発表する予定であり、その対策に期待したい。週末のNY為替市場でつけた97.10円は瞬時に起こったことであり、97円半ばは底堅いと予想できる。ドル上値も輸出企業などのドル売りに抑えられる可能性もあり、値幅は限定的となりそうだが、徐々に下値が切り上げられ、数日中に本年高値99.70円を突破し、3桁定着が考えられる。

ドル買い　98.10円

ストップロス　97.40円

ターゲット　98.80円

（8:00、98.20円）

《ユーロドル》

ユーロドルはEU圏1月鉱工業受注前年比が－34.1％と過去最大の落ち込みを受けて1.3575ドルから1.3365ドルまで下落した。また、NY市場開始後にストップロスを巻き込みながら、1.3255ドルへ急落し。1.3285ドルで引けた。早朝、1.3205ドルへ下落するも1.3265ドルへ戻されている。

【東京市場戦略】

EU圏経済の低迷、中・東欧財政悪化などユーロドルを買える状況になかった中、FRBによる米国債購入、ガイトナー米財務長官発言などドル売りに材料によって、ユーロは対ドルで上昇する展開だったが、ようやく、ユーロ本体の理由により本来のユーロドルの動きになってきたと思われる。チャート上も、ユーロドル下値と想定されていた1.3450ドルを割込んでから下落速度が速まり、1.32ドル台半ばへ一気に突っ込んだ格好となった。同時に、シュタインブリュック独財務相が、EUの安定成長協定を軽視すれば、ユーロがリスクにさらされるとの認識を示したことが、ユーロへの圧迫材料となったようだ。また、独インフレ率の大幅低下もEU圏経済の成長の足かせになり、次回のECB定例理事会で追加利下げ観測がユーロを軟調にさせている。0.25％の利下げ幅予想から0.5％利下げを観測する市場筋が多くなりつつあり、ユーロの上値を重くすると考えられ、直近高値1.3750ドルと安値1.2450ドルの61.8％（フィボナッチ指数）戻しである1.2947ドルが数日中のターゲットとなるだろう。