3月29日　30日～3日週間為替予想《14:55》｜【プロの為替戦略】FX情報ステーション SSD.com

3月29日　30日～3日週間為替予想《14:55》

オバマ米政権の経済対策の枠組みがはっきりとしてきた。財政出動による大型景気対策、住宅ローン減税・住宅差押さえ対策、大手金融機関への資本増強、官民共同不良債権買い取りファンド設立とFRBによる米国債購入策が柱となっている。また、30日には、米政権は米自動車会社2社への追加支援を発表予定の中、リストラ策遂行を求められるが、当面の破綻回避が濃厚となり、大量解雇などの問題も避けられたようだ。これら対策を個別にデメリットを探れば、財政赤字拡大、税金の無駄遣い、モラルハザード、損失の先送り、ドル価値希薄化などドル下落へ直結し、市場筋がドル売りを活発化させることになる対策だ。特に、対ユーロではその現象が鮮明となり、EU圏経済・財政事情の悪化を抱えながらのユーロ急騰となる展開となった。また、日本の政治情勢が混沌とする中、円も一時93.55円という大幅な円高になったが、米政府によるこれら経済・金融対策が功を奏し、米国内の経済指標、特に住宅市場関連指標に底入れの兆候も見られ始め、過度の悲観論の後退がリスク許容度の上昇になり投資資金の流入を促しやすい状況になりつつある。また、日米欧主要国はじめ中国などの株式回復による景気回復観測により、OPECの減産体制の影響もあるが、原油などコモディティ需要を拡大させ、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランドといった資源国通貨の買いに拍車がかかりだした。米大手金融機関幹部は、米官民不良債権買い取りファンドを利用したバランスシートの健全化を推進すると公約し、米金融機関からの貸し出し増を早急に拡大させる意向のようだ。ピムコなど大手投資会社はこの官民共同不良債権買い取りファンドへの資金投資を積極的に取り組むとしており、当初の民間資金の不参加懸念を払拭した格好だ。また、一部の米投資銀行は米政府による資本増強資金の返済をも検討しており、市場の考えている米金融市場の回復時期よりも速まるとの観測も出だしている。米経済指標は、米景気の行方を占う上で注目される指標の発表が目白押しだ。31日に１月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、4月1日に3月のＩＳＭ製造業景況指数や2月の中古住宅販売成約指数、3日に3月の米雇用統計（予想：失業率8.5%、非農業部門雇用者数66万人減）の発表などが予定されている。内容が悪化した場合、NY株式下落にリスク回避志向の上昇に伴うドル建て資産への資金流入も予想され、ドル需要が再開されることも考えておく必要があるだろう。一方、日本は、30日の鉱工業生産は38.1%減と過去最悪の事前予想となっている。1日の3月の企業短期経済観測調査（短観）では09年度の企業収益や設備投資の計画も示され、市場の注目度は高くなる。大企業全産業の景況判断指数でも前回－36に対し予想は－52と大幅悪化となっており、白川日銀総裁は下振れリスク、デフレを懸念している。同時に、北朝鮮ミサイル問題は政治的解決の見込みが期待できないだけに週末にかけて、地政学的リクスクは高まる傾向にあり、円売り材料になる。ここ1週間の底値である97円を挟んだ水準を維持できれば、ドル売り材料より円に対する不信が強いことから、100円突破も考えられるだろう。2日にはロンドンでG－20首脳会合が開かれ、金融監督体制、金融商品規制など討議されると思われるが、注目されることは、米国、英国及びIMFが要望する各国の財政支出による景気回復・経済対策がどのように進展するかだ。懸念されることは、EU圏各国政府が頑なに財政出動を拒み続け、現在の欧州金融市場の不安定が世界経済に悪影響を与えることだ。また同日に、ECB定例理事会が開催され、追加利下げは確実なものと見られるが、非伝統的金融策を導入するかが注目され、決定されなければ、欧州金融機関経営への打撃となるだろう。ただ、ECBはデフレ懸念を抱きながら量的緩和策に対して前向きな姿勢を示しだし、社債・CPなどの買い取りに言及し出したとも言われている。一方、中・東欧諸国の財政悪化・経済停滞によるデモ、ストライキが政情不安を引起しており、EU圏への拡大をも懸念されだし、EU圏主要国の抱える問題は拡大するばかりだ。先週は、ドルの都合（FRB国債買い取り、ガイトナー米財務長官発言によるドル基軸通貨脱落・信認性不安定）により想定外のユーロドルの上昇となったが、EU圏自体の経済悪化、政治混乱などの関連要因がユーロドルの売り圧力を増加させる展開と予想される。