週前半小動きも、後半にドル下落リスク大 《7:30》
今週は国内市場参加者が年末年始の休暇に入り、東京市場時間の取引量が減少すると予想される。多くの市場関係者はドル円=87円～92円、ユーロドル=１．３５～１．４３ドルのレンジ予想だが、より小幅な値幅に終始すると思われる。
今週の重要経済指標は、30日に10月ケース・シラー住宅価格指数があり、事前予想の前年比は大幅な下げを見込んでおり、住宅市場の回復が見込めそうに無い。
31日の週間失業保険申請件数は依然として高水準に安定しており、雇用悪化状況を改善するに至らない段階でもある。
年明け2日、米ISM製造業景況感指数は経済の弱さが強まるとの見方が先行しており、ドル売り地合いに変わりはなさそうだ。1980年5月の最低値29.4を下回るかが注目される。
一般的なドルに対する見方はネガティブ（ドル下落）で、つなぎ融資を受けた米自動車2社の先行きに建設的な打開策が見出せなく、破綻企業の増加、米国年末消費動向の低迷、住宅市場悪化、失業率上昇、米大手金融機関決算の悪化、貿易・財政赤字拡大などドル売り材料に事欠かない。
一方、東京市場が休みの中、大幅な円高になった場合、緊急的な本邦金融当局の単独介入の実施も考えられる。
ただ、海外市場では、日本の11月鉱工業生産者指数の大幅低下や全国消費者物価指数の低調さからデフレ状況になっているため、日銀が大幅な量的緩和策を積極的に実施するとの観測も流れ、円売りを誘う地合いになる可能性も出てきているようだ。それを裏付けるように、日銀の亀崎英敏審議委員は、「あらかじめ特定の選択肢を排除することなく、必要な措置を検討していく。より長めの金利への働き掛けや、企業金融円滑化に資する措置等を中心に検討していくことになる」と述べている。そのため、一方的な円高に向かう可能性をやや後退させている。
ユーロドルは米国経済指標の悪さを背景に、ドル売りが先行すると同時にユーロ買いとなり、上値を試す展開となりそうだ。ECB幹部発言からも、前回利下げ効果を検証するスタンスが強く、来月の利下げ観測は大幅に後退したことが米欧金利差拡大につながり、材料不足の中、ユーロの上げを強めそうだ。
また、テクニカル的に、12月22日からユーロ下値が切り上がってきており、上値1.4150ドルを超えだすと1.4350ドルを年末までにつける可能性は残されている。
ドル円 86.50円～91.50円
基本戦略 週前半は日本のデフレ懸念材料に円売り地合いながらも小動き、
31日と2日にドル売り加速し、87円割れもあるか。
ユーロドル 1.3950ドル～1.4350ドル
基本戦略 ドル売り地合いにユーロ堅調、ユーロ底値切り上げ基調に高値を試す展開。
ユーロ円 126.50円～129.50円
基本戦略 円高地合いもユーロ金利高水準安定を背景にユーロの上昇期待大きく、ユーロ円高値を試す展開か。
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