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米金融安定化法案の内容に不十分だとの見方から、ロンドン市場のドル円は104円後半へ下落し、ドルの軟調地合と見られていたが、オランダ・ベルギー系フォルティス銀行がベネルックス3国による公的管理下になったこと、英系B&Bの英政府の国有化とドイツの不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートが資金繰り難に陥るなどしたことがユーロ、ポンドともに弱くした。1ユーロ=1.4435ドル、1ポンド=1.8095ドルまで売られ、東京市場終値に比べ、150ポイント近い大幅下落となった。

　また、公的資金による金融機関の不良債権買取り策である金融安定法案が、既に米議会を通過するという市場の期待に反して米下院本会議で否決されたことを受けて、777ドルになる史上最大の下げ幅を記録した米株価を眺めてドル売りが加速し、ドル円は104円割れの水準で引けた。併せて、シティバンクが全米第4位のワコビア銀行を買収したこともドルの売り材料となっている。

　同時に、金融危機は欧州に飛び火したことが、更に、ユーロ、ポンドの売りに拍車がかかり、1.4380ドル、1.8015ドルと急落している。

　　よって、欧州通貨対円はドルに対する円高とユーロ安、ポンド安が重なったことから、ユーロ円は東京市場終値に比べ5円近い円高になり、149.55円、ポンド円は8円以上の円高である187.30円で終了している。