米金融化法案、大筋合意で米ドル大幅上昇 《7:26》
欧州市場では、米金融安定化法案の議会通過が遅れていることから、リスク回避が先行し、クロス円が売られる展開となり、ドル円は105円後半から105.25円へ下落した。また、ドイツにインフレ懸念があることを背景に欧州株式市場が下落したことや欧州系銀行の資金繰り懸念で、ユーロドルが1.46ドル台前半から1.4555ドルへ売られた。これに伴って、ユーロ円は154.70円で推移していたが、153円半ばへ大きく下落することになった。
その後、ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が事前予想71.0に対し70.3だったこと、米4-6月期GDP確報値が前期比年率+2.8％（予想+3.3％）という予想外に下方修正された事や、金融不安に米追加利下げ観測強まり、ドルの上値が抑えられ、105円割れ寸前まで行った。
米大統領の声明「議会は相違克服し法案を可決」などを受けて法案成立への期待感から引けにかけて金融を中心に買い戻され、米株式市場の上昇がドルを106円前半へ一気に買上げさせ、106.05円で終了した。ユーロドルは、買戻しも入り、1.4610ドルで引けた。
29日未明（東京時間）、米議会は米金融安定化法案に大筋合意したことから、ドルは対円以外で大幅に上昇した。ドル円は106.05円から106.35円、ユーロドルは1.4610ドルから1.4515ドル、ポンドドルは1.8445ドルから1.8275ドルとなっている。また、NZドルは変化はないが、豪ドルも売られ、現在、0.8270ドルとなっている。
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