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市場では合意されると思われていた米金融安定化法案が否決されたことが市場に大きなインパクトを与え、米株式市場は史上最大の下落となった事を背景に、ドルは対円で大幅上昇することになった。一方、欧州系金融機関の破綻懸念や国有化などがユーロ、ポンドを売り地合にしたことから、対円、対ドルで大幅下落につながった。 ただ、FRBが９中央銀行に対して通貨スワップ枠拡大を6200億ドルにしたことが、どの程度金融収縮に効果があるかはみる必要があると思うが、個別金融機関の経営状況に対して市場は過敏になることから、まだまだ、米欧通貨の弱さは継続するだろう。 このような疑心暗鬼な金融市場ではどの通貨を買えるかを考えると、円が対全通貨で最強通貨、2番手が対欧州通貨、オセアニア通貨などに強い米ドル、最後になるのは欧州通貨、オセアニア通貨が対円、対米ドルで最弱通貨になる。これを基本に相場の流れが動くのだろう。また、期末、月末が重なることから、値荒い相場展開となることは間違いない。   ドル円　103.20～104.20、　ユーロドル　1.4280～1.4420、　ユーロ円　148.30～150.50            

米金融安定化法案の内容に不十分だとの見方から、ロンドン市場のドル円は104円後半へ下落し、ドルの軟調地合と見られていたが、オランダ・ベルギー系フォルティス銀行がベネルックス3国による公的管理下になったこと、英系B&Bの英政府の国有化とドイツの不動産金融大手ヒポ・リアル・エステートが資金繰り難に陥るなどしたことがユーロ、ポンドともに弱くした。1ユーロ=1.4435ドル、1ポンド=1.8095ドルまで売られ、東京市場終値に比べ、150ポイント近い大幅下落となった。

　また、公的資金による金融機関の不良債権買取り策である金融安定法案が、既に米議会を通過するという市場の期待に反して米下院本会議で否決されたことを受けて、777ドルになる史上最大の下げ幅を記録した米株価を眺めてドル売りが加速し、ドル円は104円割れの水準で引けた。併せて、シティバンクが全米第4位のワコビア銀行を買収したこともドルの売り材料となっている。

　同時に、金融危機は欧州に飛び火したことが、更に、ユーロ、ポンドの売りに拍車がかかり、1.4380ドル、1.8015ドルと急落している。

　　よって、欧州通貨対円はドルに対する円高とユーロ安、ポンド安が重なったことから、ユーロ円は東京市場終値に比べ5円近い円高になり、149.55円、ポンド円は8円以上の円高である187.30円で終了している。

　　本日未明に米金融安定化法案が大筋合意に達し、今週中に議会承認を得ることになる予定だ。先週末は、この法案がどのような結果になるかを見守るしかなく、行って来いの相場展開となった。当初、合意に達した場合、108円へ一気にドルが買われる見方が市場にあったが、本日はドル買い一巡後は上値は抑えられることになりそうだ。最近の米経済指標が悪いこともボディーブローのように効いてくることもドルにとって、弱い材料となるだろう。 特に、対円以外は既に100ポイント以上のドル上昇となっているが、不良債権をいくらで購入するか、また経営不安定な金融機関への資本注入はどのようになるか、未だに不透明な部分が多いため、一方的なドル買いは危険なところだ。 一方、中期的な考えとして、この法案が合意した上、金融市場が安定した場合、リスク許容度が上がり、ドル資産から高金利、資源国通貨などへ流れるとみられ、ドルの下落につながる見方もあり、総体的にドルの上値は重くなりそうだ。 ドル円　106.10～107.10、　ユーロドル　1.4450～1.4600、　ユーロ円　153.70～155.00

　欧州市場では、米金融安定化法案の議会通過が遅れていることから、リスク回避が先行し、クロス円が売られる展開となり、ドル円は105円後半から105.25円へ下落した。また、ドイツにインフレ懸念があることを背景に欧州株式市場が下落したことや欧州系銀行の資金繰り懸念で、ユーロドルが1.46ドル台前半から1.4555ドルへ売られた。これに伴って、ユーロ円は154.70円で推移していたが、153円半ばへ大きく下落することになった。

　その後、ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が事前予想71.0に対し70.3だったこと、米4-6月期GDP確報値が前期比年率+2.8％（予想+3.3％）という予想外に下方修正された事や、金融不安に米追加利下げ観測強まり、ドルの上値が抑えられ、105円割れ寸前まで行った。

　米大統領の声明「議会は相違克服し法案を可決」などを受けて法案成立への期待感から引けにかけて金融を中心に買い戻され、米株式市場の上昇がドルを106円前半へ一気に買上げさせ、106.05円で終了した。ユーロドルは、買戻しも入り、1.4610ドルで引けた。

　29日未明（東京時間）、米議会は米金融安定化法案に大筋合意したことから、ドルは対円以外で大幅に上昇した。ドル円は106.05円から106.35円、ユーロドルは1.4610ドルから1.4515ドル、ポンドドルは1.8445ドルから1.8275ドルとなっている。また、NZドルは変化はないが、豪ドルも売られ、現在、0.8270ドルとなっている。

米金融安定化策の議会通過に目途が付いたことから、米株式市場上昇に伴ってドルは堅調に推移した。東京時間にあった安定化策議会通過後のシナリオとして、リスク許容度が高まり、ドルから高金利通貨、資源国通貨などへ資金移動が起こるとの見方が先行しており、ドルに対してベアであったことから上値が重くなると予測した。 だが、諸々の米経済指標が事前予想より悪かったにもかかわらず、ドルが堅調だったということは、欧米市場の捉え方は、むしろ、単純にドル買いに結びついたようだ。ただ、これは一時的な現象であり、将来的には米財政圧迫懸念からも、ドルの上値を重くすると見たい。 一方、一部のECB理事は「ECBには利下げ余地がなく、インフレ抑制を優先する」との発言もあり、昨日の米経済指標の悪化からFRBに利下げを期待する声も出だしたことから、米欧の金利差拡大を背景に、ドルは対ユーロで下落する傾向にありそうだ。 また、市場には米政府・金融当局による金融安定化策に過度な期待を持っているとの見方もあり、ドルを素直に買上げることには躊躇せざるを得ないだろう。同時に、株価が回復することになれば、円キャリートレードが再開され、ドルは対高金利通貨、資源国通貨でも売られやすい環境になるだろう。 ドル円　105.60～106.60、　ユーロドル　1.4580～1.4690、　ユーロ円　155.20～156.20