ドル円108.30円へ=堅調な米経済指標、原油価格下落を受け 《8:19》
ドル円は予想に対し51.9予想外に上昇した米7月消費者信頼感指数など堅調な米経済指標や米大手投資銀行の資本増強・損失処理が好感され終日堅調な展開となった米株式市場を受け、107円72銭から108.30円まで上昇し、高値圏の108円前半で取引を終えた。また、OPEC議長が「現在の原油価格は異常であり、長期的な価格は70-80ドルの可能性」との発言に、原油価格は直近の安値122ドルを割り込み120.42ドルとなったこと、WTO交渉決裂とEU圏経済の後退からユーロドルは、1.57ドル前半から1.5555ドルへストップロスを巻き込みながら大幅に下落した。
市場はこれまで、米経済の先行き見通しについて厳しい見方を取ってきたが、米国で最近発表される経済指標は弱い内容ながらも事前予想に比べると強い内容で、若干のサプライズ要因となっていることから、米ドルが買われやすいという環境が、米欧市場で形成されやすい。しかしながら、東京市場は、昨日の午後に出たOPEC議長発言や米大手投資銀行の資本増強等のニュースに対して反応度が低い為、どうしても米欧市場でそれらニュースが為替相場を動かす要因として再燃する習性があるようだ。
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