本日発表される米4-6月GDPと明日の米雇用統計の内容が良いという期待もあり、昨日の民間雇用統計（ADP）が予想よりよかったこととＦＲＢが金融市場の逼迫緩和に向けた流動性供給策を拡大したことがドル上昇要因となったが、市場はドルに不利な要因を排除し、優位な要因だけをピックアップしているように感じる。原油価格が5ドル程度上昇してもドルの下値は限定的だったことからもわかる。月末要因も重なり、ドルの下値は限定的になり、昨日の上値108.30円を試すことになるだろう。また、6月につけた108.60円を超えるような動きがあれば、109円を超える可能性もありそうだ。ただ、輸出企業からのドル売りオーダーの層も厚く、東京市場での上値は限定的になりそうだ。一方、ユーロは原油価格次第だが、時間外取引で大幅な動きがなければ、小動きを予想する。
ドル円 107.75～108.30、 ユーロドル 1.5520～1.5620、 ユーロ円 167.80～168.80
ドル円は予想外に増加した米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した7月米民間就業者数は前月比9000人増（市場予測は同6万人減）となったため、米国の雇用情勢改善への期待が高まり、ドル買いが急速に進んだことや連日の株式市場の190ドル近い大幅上昇を受け、107.85円から108.35円まで上昇し、108円前半で取引を終えた。
ユーロドルは、ADP雇用統計が良かったことから米雇用統計（非農業雇用者数）の改善期待によるドル買いに一旦1.5520ドルまで下落したが、数日前にあったナイジェリアのパイプライン爆破など中東不安や原油供給懸念に、昨日の122ドル台だった原油価格が127.39ドルまで急上昇したことに連れて1.5610ドルへ反発し、1.5575ドルで引けた。
今週に入り徐々に改善されつつある米経済指標を背景に、週末発表される米雇用統計に期待が増したが米ドルの下値が堅くしたようだが、急迫するようなニュースがなかった原油市場で5ドル程度のブレがユーロドルに影響を与えたことから、米ドルの上値も限定された格好となった。
このため、期待される米経済指標と原油価格との力関係が、今後の米ドルの行方を左右することになりそうだ。
米ドルに悲観的だった市場と思惑の異なる要因がいくつか出た。①東京時間に125ドル超を示現した原油価格が120.42ドルへ下落②米大手投資銀行の損失処理・資本増強策が好感された③悪いと見られていた米景況感指数が予想以上に良かった④200ドルを超える大幅に回復したニューヨーク株式市場⑤米経済指標に比べ、後退する欧州経済指標などから、米ドルを対円、対ユーロで買わざるを得なくなった環境が整ったため、本日も引続き米ドルは堅調に推移すると思われる。ただ、ドル円は輸出企業の決済代金を108円台で米ドルを売りたいことから、108円半ばを超えることは難しいだろう。ただし、108.50円を壁にショートポジションを維持するファンドがあるが、この108.50円を超えると大きなストップロスが発生する為、109円以上になる可能性も考えておきたい。ユーロドルは、原油価格軟調地合と欧州経済指標の悪さを受け、上値は重たくなりそうだ。
ドル円 107･70～108.30、 ユーロドル 1.5520～1.5650、 ユーロ円 167.80～169.20
ドル円は予想に対し51.9予想外に上昇した米7月消費者信頼感指数など堅調な米経済指標や米大手投資銀行の資本増強・損失処理が好感され終日堅調な展開となった米株式市場を受け、107円72銭から108.30円まで上昇し、高値圏の108円前半で取引を終えた。また、OPEC議長が「現在の原油価格は異常であり、長期的な価格は70-80ドルの可能性」との発言に、原油価格は直近の安値122ドルを割り込み120.42ドルとなったこと、WTO交渉決裂とEU圏経済の後退からユーロドルは、1.57ドル前半から1.5555ドルへストップロスを巻き込みながら大幅に下落した。
市場はこれまで、米経済の先行き見通しについて厳しい見方を取ってきたが、米国で最近発表される経済指標は弱い内容ながらも事前予想に比べると強い内容で、若干のサプライズ要因となっていることから、米ドルが買われやすいという環境が、米欧市場で形成されやすい。しかしながら、東京市場は、昨日の午後に出たOPEC議長発言や米大手投資銀行の資本増強等のニュースに対して反応度が低い為、どうしても米欧市場でそれらニュースが為替相場を動かす要因として再燃する習性があるようだ。
昨日の東京市場は108円を試す動きと108円以上での輸出企業のドル売りが交錯する中、ナイジェリアパイプライン攻撃、リーマンブラザーズ損失拡大、米地銀破綻などドルにとって弱い材料が続出し、米欧株式市場の売りがリスク許容度を低下させた。また、一部連銀総裁の『米景気後退が長引く』という発言や悪い経済指標がFRBによる利上げ観測を後退させたことからも米ドルにとって、買い材料はほとんどなくなったため、対円、対ユーロで軟調に推移すると考えられる。また、本日は米国で５月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数と７月の消費者信頼感指数が発表され、住宅価格の下落が止まらず、消費者マインドの悪化が続いていることが示される見通しだが、予想以上に悪い内容となれば、米景気の下振れ懸念からドル売りが強まる可能性もあり、ドルは買いづらい展開が見込まれる。 ただ、米ドルの反転材料としては原油の大幅下落が注目されるが、120ドルを割らなければ米ドルの上昇にはならないだろう。また、FRBによる米ドルへの口先介入も米ドル上昇要因となるが、この水準で発言されることはないと思われる。本日は、ドルが跳ねた所を売るスタンスがよいだろう。
ドル円 106.80～107.70、ユーロドル 1.5680～1.5780、 ユーロ円 168.80～169.80
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