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米新規失業保険申請件数は前週比で5000件減少となったが、市場のほぼ予想の範囲内で、その後に発表された6月のフィラデルフィア連銀景況指数は前月比でやや悪化したが、ドル・円への影響は限定的だった。一方、中国政府の打ち出したガソリン価格引き上げ決定が、将来の消費需要後退懸念に繋がることと、米年金基金など大手機関投資家による原油市場への参加を禁止する法案の提出を検討しているとの観測から、131.80ドルと5ドル程の原油価格下落したため、ユーロ・ドルは1.5540を上限に軟調に推移した。

ドル、ユーロ、円が狭いレンジで取引されている中、英政府統計局が発表した５月の小売売上高指数（数量ベース、季節調整済み）が前月比3.5％上昇という調査以来、最大の伸びとなったことにより、利下げ観測のあった英イングランド銀行が利上げに動くのではないかとの予測に変わり、1.96台前半にあった英ポンド・ドルが1.97台半ばへ大幅上昇することになった。また、ロート・スイス中銀総裁の「9月の利上げの可能性は除外できない」発言が英ポンドを後押しした。